# セブン＆アイ・ホールディングス（3382） 2025年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3382/disclosure/20250408511138
種別: 決算
開示日: 2025-04-09
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3382

## 何が変わったか

2025年2月期は営業収益が増えた一方、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも減少しました。2026年2月期は営業収益の減少を見込む一方、営業利益は小幅な増益、年間配当は40円から50円へ増配する予想です。

## 会社が挙げた理由

国内では原材料高による商品荒利率の低下や水道光熱費等のコスト上昇、北米ではインフレ・高金利・雇用環境悪化による中低所得者層の節約志向が影響しました。為替変動は営業収益を6,691億円、営業利益を155億円押し上げたと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":11972762,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":420991,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2}
- 経常利益: {"value":374586,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":173068,"unit":"百万円","yoy_pct":-23}
- １株当たり当期純利益: 66.62円
- 売上高営業利益率: 3.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"35.4%","前期末":"35.1%"}
- 総資産: {"value":11386111,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4217445,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":876458,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-732363,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-392648,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1349820,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10761000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1},"営業利益":{"value":424000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"経常利益":{"value":386000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"純利益":{"value":255000,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":50,"change":10,"change_rate":25,"unit":"円／1株"}
- 配当性向: 2025年2月期 60.0%、2026年2月期予想 49.0%
- 株主還元方針: 累進配当。2023年度から2025年度までの累計で総還元性向50%以上を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":436593,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":98260,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":91933,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改革に伴う固定資産売却益","value":3118,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":11807,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":4623,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4223,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":23165,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":98260,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社事業関連損失","value":46416,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改革費用","value":25605,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社譲渡関連損失","value":4782,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":22711,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2025年4月9日開催の取締役会で自己株式の取得に係る事項を決議。2025年3月6日に7-Eleven, Inc.のIPOやSST事業グループの譲渡等の事業・資本構造変革施策を公表
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2604555849
- 期末自己株式数: 9723478
- 業績の増減要因: 国内コンビニでは既存店売上・客数が前年を上回った一方、原材料高による商品荒利率の低下と水道光熱費等のコスト上昇で減益。海外コンビニでは北米の消費慎重化等により減益。その他事業は事業会社譲渡等で減収、人流回復等で増益。為替変動は営業収益を6,691億円、営業利益を155億円押し上げた

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年2月期 決算短信」「2025年2月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比4.4％増、営業利益は21.2％減、経常利益は26.1％減、親会社株主に帰属する当期純利益は23.0％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年2月期の営業収益は前年同期比104.4％、営業利益は78.8％です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益420,991百万円、経常利益374,586百万円、親会社株主に帰属する当期純利益173,068百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年2月期の営業利益予想は424,000百万円、2025年2月期実績は420,991百万円、前年同期比100.7％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年2月期」年間40.00円、「2026年2月期(予想)」年間50.00円と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年度から2025年度までの累計で総還元性向を50%以上とすることを目標」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は115,706百万円、特別損失合計は220,941百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 98,260百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「その他の事業の営業利益は前年同期比215.0％、国内コンビニ93.2％、海外コンビニ71.7％、スーパーストア76.7％、金融関連83.9％です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2025年2月期の営業収益営業利益率は3.5％、2024年2月期は4.7％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年2月期35.4％、2024年2月期35.1％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは673,015百万円から876,458百万円へ増加しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料高の高騰等による商品荒利率の低下に加え、水道光熱費等のコスト上昇」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替変動による増加額として「営業収益は6,691億円、営業利益は155億円」と記載されています。また、セグメント別の営業収益・営業利益も金額で示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「インフレ、高金利環境」「雇用環境の悪化」「物価上昇」「原材料価格の高騰」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期見通しに「緩やかな持ち直し基調が想定されます」「厳しい状況が続くことが想定されます」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年2月期」「2026年2月期」の営業収益、営業利益、経常利益、純利益と各増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「通商政策の不確実性の高まり」「物価上昇」「高金利」「雇用環境の悪化」「燃料費及び原材料費の高止まり」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社 CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年4月9日開催の取締役会において自己株式の取得に係る事項について決議」「2025年3月6日に…事業の変革施策について公表」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内ATM設置台数は27,965台」「1日1台当たりのATM平均利用件数は107.9件」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2021-2025 主な連結財務指標」として、EBITDA、ROE、ROIC、Debt/EBITDA倍率、EPS成長率の目標と見込みが記載されています。」）