# セブン＆アイ・ホールディングス（3382） 株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3382/disclosure/20250306589293
種別: 経営計画
開示日: 2025-03-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3382

## 何が変わったか

会社はコンビニエンスストア事業への集中を進めるため、SEIのIPO、SST事業グループのベインキャピタルへの譲渡、セブン銀行の非連結化、社長交代を進める方針を示した。これらで生じる資金を2030年度までに総額2兆円の自己株式取得に充て、累進配当も行う方針とした。

## 会社が挙げた理由

コンビニエンスストア事業にさらに注力し、株主の皆様にとっての価値を最大化し還元するため。また、グループの構造を簡素化し、株主価値を最大化するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 累進配当（前年の配当金額を維持、または増配）。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: SEIのIPO及びSST事業グループの非連結化を通じて得られる資金を用い、総額2兆円（約132億ドル）を自己株式取得の形で株主に還元する。SST事業グループの非連結化完了時点から開始し、2030年度までに完了予定。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: U.S.$1=151.46 円。
- 重点施策: 戦略的施策の加速に向け、グループ経営体制を刷新、北米における SEI の IPO を 2026 年下半期までに実施予定、SST 事業グループを 8,147 億（53.7 億ドル）で譲渡する最終契約をベインキャピタルと締結、SEI の IPO 及び SST 事業グループの非連結化により創出される資金を用いて 2 兆円（約 132 億ドル）の自己株式取得を実施予定、セブン銀行の非連結化を通じ、コンビニエンスストア事業をさらに強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 当社が今後コンビニエンスストア事業にさらに注力し、株主の皆様にとっての価値を最大化し還元するため。また、グループの構造を簡素化し、株主価値を最大化するため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 経済・市場環境の悪化、SEI の IPO（IPO 後における主要人材の維持・確保を含む）、セブン銀行の非連結化、SST 事業グループの非連結化、及び既に発表済みの当社のその他の事業変革施策などを成功裏に管理し、完了させられないリスク、SEI の IPO、セブン銀行の非連結化、SST 事業グループの非連結化、及びその他の事業変革施策が、想定された時期に実施されない、又は全く実施されないリスク、その他、一時的な事象や、当社が過去に及び今後金融庁、東京証券取引所、又は当社のウェブサイトにおいて開示してきた重要事項、当社は非常に競争が激しく変化が急速な環境で事業を展開しており、新たなリスクが随時発生する可能性
- 取締役会決議日: 2025年3月6日
- 公表日: 2025年3月6日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「経営体制、資本構造及び事業の変革にむけた一連の施策を発表いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030 年度までに完了させる予定です」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年下半期までに」「2025 年 9 月に完了予定」「2030 年度までに完了させる予定」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンビニエンスストア事業にさらに注力し、株主の皆様にとっての価値を最大化し還元するため」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「これまでに発表し現在進行中の事業変革施策についても継続して進めてまいります」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「2030 年度までに総額 2 兆円…を自己株式取得の形で株主に還元」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「SEI の IPO を 2026 年下半期までに実施予定」「8,147 億円」「総額 2 兆円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「SEI の IPO」「SST 事業グループを 8,147 億円で譲渡」「総額 2 兆円」の記載はあるが、業績実績との比較はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「U.S.$1=151.46 円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「既に発表している事業変革施策も着実に進捗しています」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「既に発表している事業変革施策も着実に進捗しています」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「2030 年度までに総額 2 兆円…を自己株式取得の形で株主に還元」「累進配当（前年の配当金額を維持、または増配）」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「SST 事業グループを 8,147 億円…で譲渡」「セブン銀行株の保有比率を 40%未満に引き下げ、連結範囲から除外」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「SEI の IPO を 2026 年下半期まで」「SST 事業グループを 8,147 億円で譲渡」「総額 2 兆円」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「規律ある M&A 戦略を実行してまいります」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「本年の定時株主総会を経て」「2025 年 9 月に完了予定」「2026 年下半期までに」「2030 年度までに完了」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「IPO を目指す」「実施予定」「完了させる予定」「重大なリスクや不確実性が伴います」」）