# セブン＆アイ・ホールディングス（3382） 一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3382/disclosure/20250227583252
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-27
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3382

## 何が変わったか

伊藤順朗氏および伊藤興業から、セブン&アイ・ホールディングスの買収提案に必要な資金調達の目途が立たなくなったとの連絡を受けた。そのため、現時点では同社が検討できる正式な買収提案は存在しない。

## 会社が挙げた理由

伊藤順朗氏および伊藤興業から、買収に関する正式提案に必要となる資金調達の目途が立たなくなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 創業家による提案についての報道
- 発生日: 2025年2月27日（当社が連絡を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年2月27日
- 対象となる主体: 株式会社セブン&アイ・ホールディングス、伊藤順朗氏、伊藤興業株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 伊藤順朗氏及び伊藤興業株式会社から、当社買収に関する正式提案に必要となる資金調達の目途が立たなくなったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 株主の皆様にとっての価値実現のため、アリマンタシォン・クシュタール社からの提案を含め、全ての戦略的選択肢を精査・検討する。また、特別委員会は米国の競争法上の課題に対処しうる実行可能な案を実現できるか確認するため、アリマンタシォン・クシュタール社との協議を続ける。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「現時点においては、伊藤順朗氏及び伊藤興業からは当社が検討しうる提案がなされていない」および「全ての戦略的選択肢を精査・検討してまいります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「資金調達の目途が立たなくなった」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2025年2月27日」であり、「当社は…連絡を受領した」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「伊藤順朗氏及び伊藤興業株式会社」および「アリマンタシォン・クシュタール社」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年2月27日」と記載されている一方、資金調達額などの数値は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料参照の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き…全ての戦略的選択肢を精査・検討してまいります」および「ACT社と建設的に協議を続けております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日、一部報道機関において…報道がなされました」と記載され、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示時点との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「協議を続けております」とあるが、次回開示の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社の特別委員会は…実行可能な案を実現できるかを確認するため」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「資金調達の目途が立たなくなった」「現時点においては…提案がなされていない」および「協議を続けております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「伊藤順朗氏及び伊藤興業株式会社から…資金調達の目途が立たなくなったとの連絡を受領」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「伊藤順朗氏及び伊藤興業株式会社から…連絡を受領」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資金調達の目途が立たなくなったとの連絡を受領」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪表現はない。」）