# セブン＆アイ・ホールディングス（3382） 2025年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3382/disclosure/20250108548063
種別: 決算
開示日: 2025-01-09
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3382

## 何が変わったか

2025年2月期第3四半期累計の営業収益は前年同期比5.7％増となった一方、営業利益は23.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は65.1％減となった。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

為替レートの変動により営業収益は6,106億円増加した一方、北米ではインフレ・高金利・雇用環境の悪化を背景に中低所得者層の節約志向が強まり、ドルベースの米国内既存店商品売上が前年を下回った。また、国内コンビニエンスストアやスーパーストアでも既存店売上が前年を下回り、海外コンビニエンスストア事業の営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":9069591,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":315401,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.1}
- 経常利益: {"value":281633,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":63630,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.1}
- １株当たり当期純利益: 24.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.5,"前期末":35.1}
- 総資産: {"value":10883860,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3830058,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":786773,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-723679,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-196168,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1445255,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11879000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":403000,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.6},"経常利益":{"value":356000,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.8},"純利益":{"value":163000,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.4}}
- 業績予想の修正: {"営業収益":{"previous_forecast":11879000,"revised_forecast":11879000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":403000,"revised_forecast":403000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":356000,"revised_forecast":356000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":163000,"revised_forecast":163000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"修正の有無":"無"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"113.00円（2024年2月期実績、株式分割前）","revised_forecast":"40.00円（2025年2月期予想、株式分割後）","change":"株式分割を考慮しない比較では7.00円増","change_rate":"6.2%（株式分割を考慮しない比較）","unit":"円","株式分割を考慮しない今期予想":"120.00円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内コンビニエンスストア事業":{"value":687495,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8},"海外コンビニエンスストア事業":{"value":6968754,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"スーパーストア事業":{"value":1065401,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"金融関連事業":{"value":159153,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"その他の事業":{"value":239088,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.8}}
- セグメント別利益: {"国内コンビニエンスストア事業":{"value":182922,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1},"海外コンビニエンスストア事業":{"value":156940,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.1},"スーパーストア事業":{"value":2063,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2},"金融関連事業":{"value":25951,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6},"その他の事業":{"value":4389,"unit":"百万円","yoy_pct":75.8}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":2058608,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"北米":{"value":6662451,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他の地域":{"value":348530,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":325682,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"損益計算書計上額":{"value":80077,"unit":"百万円"},"キャッシュ・フロー計算書計上額":{"value":120164,"unit":"百万円"},"対象資産":"米国7-Eleven, Inc.の444店舗に係る減損損失56,797百万円、ネットスーパー事業撤退に伴う減損損失26,486百万円、事業構造改革に伴う減損損失13,600百万円等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":1959,"投資有価証券売却益":8190,"その他":2386,"合計":12536,"unit":"百万円"},"特別損失":{"固定資産廃棄損":14433,"減損損失":80077,"関係会社事業関連損失":45892,"事業構造改革費用":16621,"子会社譲渡関連損失":4782,"その他":17187,"合計":178994,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"注記本文":"CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD他20社を連結範囲に含めた"}
- 重要な後発事象: 7-Eleven, Inc.が2024年9月に締結済みのセール・リースバック契約を2025年2月期第4四半期に実行し、581百万米ドルの固定資産売却益を計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":2604555849,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":9745226,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 為替レート変動によりグループ売上は7,382億円、営業収益は6,106億円、営業利益は135億円増加。北米ではインフレ・高金利・雇用環境悪化により中低所得者層の節約志向が強まり、米国内既存店商品売上が前年を下回った。国内コンビニエンスストア及びスーパーストアでも既存店売上が前年を下回り、その他の事業は事業ポートフォリオ見直しによる事業会社譲渡等で減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は第3四半期累計9,069,591百万円、通期予想11,879,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第3四半期累計315,401百万円、通期予想403,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比5.7％増、営業利益は23.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は65.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益9,069,591百万円（前年同期比105.7％）、営業利益315,401百万円（同76.9％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益315,401百万円、経常利益281,633百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益63,630百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想403,000百万円、対前期増減率△24.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年2月期実績113.00円。注記に『株式分割を考慮しない場合の2025年2月期（予想）の年間配当は、120.00円』とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当額と修正有無が記載されているが、数値目標としての配当性向・DOEの記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計12,536百万円に対し、特別損失合計は178,994百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『米国連結子会社である7-Eleven, Inc.について…444店舗に係る減損損失を56,797百万円計上』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「その他の事業の営業利益は前年同期比175.8％、国内コンビニ91.9％、海外コンビニ67.9％、スーパーストア85.8％、金融関連89.4％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の営業収益8,580,207百万円・営業利益410,019百万円、当期の営業収益9,069,591百万円・営業利益315,401百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末33.5％、前期末35.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは786,773百万円、前年同期486,114百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『当第3四半期連結累計期間の既存店売上は前年をやや下回り』、『ドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回り』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替変動による営業収益6,106億円、営業利益135億円の増加額が示され、セグメント別の営業収益・営業利益も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「北米の『インフレと高金利』『雇用環境の悪化』の記載と、『オリジナル商品の強化』『デジタルとデリバリーの加速』等の施策の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『固定資産売却益を計上する見込み』、および『様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでおります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2024年3月1日～2024年11月30日』、営業収益9,069,591百万円、営業利益315,401百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『インフレ、高金利環境に加え雇用環境が悪化』、『中低所得者層の消費に対する慎重な姿勢』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有』および株式分割に関する注記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について①から④まで全項目が『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有』『新規1社 CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2025年2月期第4四半期連結会計期間に当該契約を実行することで、581百万米ドルの固定資産売却益を計上する見込み』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績、セグメント、財務諸表には受注高・受注残高の項目がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『国内ATM設置台数は27,765台』『1日1台当たりのATM平均利用件数は107.7件』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『アップデートした中期経営計画（2023年3月9日公表）における各事業戦略及びグループ戦略を推進』、『2025年度までに…5万店』『2030年度までに…30の国と地域』。」）