# セブン＆アイ・ホールディングス（3382） （開示事項の経過）グループ組織再編（当社連結子会社の現物配当、連結子会社との吸収分割および連結子会社間の株式交換）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3382/disclosure/20250108548056
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-01-09
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3382

## 何が変わったか

セブン＆アイ・ホールディングスが、グループ内の食品スーパー・専門店など31社を中間持株会社のヨーク・ホールディングス傘下に集約する再編を決定しました。現物配当、吸収分割、株式交換を組み合わせ、対象会社の直接・間接保有関係を組み替えます。

## 会社が挙げた理由

グループ構造を最適化し、SST事業グループの戦略策定、経営管理・支援および持続的成長を進めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本現物配当、本吸収分割、本株式交換、本組織再編
- 相手方の名称: 株式会社イトーヨーカ堂、株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク、株式会社セブン＆アイ・ネットメディア、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社ヨークベニマル、株式会社ヨーク・ホールディングス、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
- 対象会社の名称: 株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社セブンカルチャーネットワーク、株式会社テルベ、株式会社Peace Deli、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ロフト、株式会社シェルガーデン、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ
- 対象会社の事業内容: 商業施設等の開発、テナントリーシング、商業施設運営管理、マタニティ・ベビー・キッズ専門小売事業、スーパーマーケット事業、レストラン事業、コントラクトフード事業、雑貨専門小売事業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区、大阪府大阪市中央区、福島県郡山市、東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 1,070百万円、3,780百万円、9,927百万円、3,000百万円、750百万円、100百万円
- 対象会社の設立年月日: 2005 年 3 月 9 日、1941 年 2 月 27 日、1947 年 6 月 12 日、2007 年 1 月 10 日、1996 年 8 月 8 日、2024 年 10 月 11 日
- 対象会社の売上高: 10,054 百万円（2024 年 2 月期）、19,885 百万円（2024 年 2 月期）
- 対象会社の営業利益: 137 百万円（2024 年 2 月期）、△57 百万円（2024 年 2 月期）
- 対象会社の当期純利益: 37 百万円（2024 年 2 月期）、△85 百万円（2024 年 2 月期）
- 対象会社の純資産: 7,999 百万円（2024 年 2 月期）、△4,355 百万円（2024 年 2 月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式。吸収分割②ではSCLが当社に普通株式6,000株を発行し、吸収分割③ではヨークHDが当社に普通株式100株を発行。株式交換の対価は各完全親会社株式。
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 7CN株式97.27%、AH株式94.95%、LO株式75.20%、SG株式89.99%など。議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"SCL 51.00%、AH 10.28%、7CNはSEJ 2.72%、IY 2.72%、7NM 91.81%、テルベはIY 54.00%、YB 10.00%、7FS 10.00%、PDLはIY 51.11%、当社48.88%など","revised_forecast":"再編後の各社の個別議決権所有割合はnot_disclosed","change":"ヨークHD傘下への移管・集約により直接・間接保有関係を変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed。現金による取得資金の記載はない
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2025 年 1 月 9 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本吸収分割①・本現物配当は2025 年 2 月 26 日、本吸収分割②・本株式交換①は2025 年 2 月 27 日、本吸収分割③・本株式交換②乃至⑤は2025 年 2 月 28 日（いずれも予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 各当事会社の株主総会決議による承認、本現物配当・本吸収分割の効力発生、株式交換の前提となる承認
- 取得後の経営体制: ヨークHDを中間持株会社とし、その資本傘下にSST事業グループの連結子会社24社および持分法適用会社7社、計31社を集約。吸収分割後の当事会社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本株式交換は当社の子会社間の取引」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「ヨークHDおよびその子会社は、当社および当社の連結子会社が保有するSST事業グループの全ての株式を取得」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「IYは…SCLの株式を51.00%…AHの株式を10.28%保有」／「PDLはIYの完全子会社になる予定」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都千代田区」「大阪府大阪市中央区」「福島県郡山市」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「連結子会社24社および持分法適用会社7社の計31社」／「固定資産24,802百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載は確認できない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年10月10日付『中間持株会社設立に関するお知らせ』」／「本日、当社取締役会は…実施することを決定」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本吸収分割②…普通株式6,000株を発行し割当て」／「本吸収分割③…普通株式100株を発行し割当て」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「SCLは当社に対し普通株式6,000株を発行し割当て」／「ヨークHDは当社に対し普通株式100株を発行し割当て」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ヨークHDを株式交換完全親会社、IYを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「本吸収分割は、それぞれ当社の連結子会社との間」／「本株式交換は当社の子会社間の取引」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社との間」／「当社の子会社間の取引」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の経営成績及び財政状況」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商業施設等の開発、テナントリーシング、商業施設運営管理」／「マタニティ・ベビー・キッズ専門小売事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ構造の最適化」／「SST事業グループの戦略策定と経営管理および支援」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ヨークHDの資本傘下に…計31社が移管し、集約することを想定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各社の株主総会決議による承認を条件に」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本吸収分割の効力発生日：2025年2月26日（予定）」／「2025年2月28日を効力発生日として…行う予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「各取引について「2025年2月26日」「2025年2月27日」「2025年2月28日」の効力発生日を記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本現物配当③、本現物配当④、および本吸収分割①の効力発生、並びにSCLの株主総会決議による承認を条件」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ヨークHDの資本傘下に…計31社が移管し、集約」／「名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、および決算期に変更はありません」」）