# セブン＆アイ・ホールディングス（3382） 一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3382/disclosure/20241113521566
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3382

## 何が変わったか

伊藤順朗氏・伊藤興業から、セブン＆アイ・ホールディングスの買収に関する法的拘束力のない提案を受けた。特別委員会が、アリマンタシォン・クシュタール社（ACT）からの提案などと合わせて検討を進めている。

## 会社が挙げた理由

会社は、株主価値の最大化に向けて、買収提案や独立した事業運営を含む選択肢を検討していると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社の買収に関する法的拘束力のない非公表の提案の受領
- 発生日: 2024年11月13日（本提案の受領日として記載）
- 認知日・通知受領日: 2024年11月13日
- 対象となる主体: 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 独立社外取締役のみで構成される特別委員会が、ファイナンシャルアドバイザー及びリーガルアドバイザーを交えて検討中
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 伊藤順朗氏は、本提案、ACTからの提案又はその他競合する提案の検討に関し、取締役会を含む当社におけるすべての審議から除外
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別委員会及び取締役会が各関係者との対話を継続し、事業の運営及び短・中期的な株主価値の顕在化施策の実施に集中する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「現時点において、伊藤順朗氏及び伊藤興業、ACT、又はその他の第三者との取引を進めることについて何ら決定されておらず」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「これらの取引に関する最終合意やその実行が保証されるものではありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は買収提案の受領、検討及び今後の対応を記載しているが、業績予想についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額、売上高、利益等の数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の買収に関する法的拘束力のない非公表の提案」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「法的拘束力のない非公表の提案」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年11月13日」「本日、当社に関するMBO構想浮上との一部報道がありましたが、…本提案を受領しております」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「伊藤順朗氏及び同氏が関係する会社である伊藤興業株式会社」「アリマンタシォン・クシュタール社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ファイナンシャルアドバイザー及びリーガルアドバイザーを交えて、慎重かつ包括的な検討を行っております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「慎重かつ包括的な検討を行っております」「各関係者との対話を継続」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「一部報道について」であり、過去の開示に関する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や前回時点との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社の独立社外取締役のみで構成される特別委員会は、ファイナンシャルアドバイザー及びリーガルアドバイザーを交えて」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「法的拘束力のない非公表の提案」「何ら決定されておらず」「最終合意やその実行が保証されるものではありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「伊藤順朗氏及び伊藤興業…から、当社の買収に関する…提案…を受領」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の買収に関する…提案を受領しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「法的拘束力のない…提案」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「一部報道について」であり、開示手続上の問題についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社の買収に関する…提案を受領」と記載されている。」）