# セブン＆アイ・ホールディングス（3382） 中間持株会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3382/disclosure/20241009595928
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-10-10
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3382

## 何が変わったか

当社は、SST事業グループを統括する完全子会社の中間持株会社「株式会社ヨーク・ホールディングス」を2024年10月11日（予定）に設立します。2025年2月下旬（予定）には、SST事業グループに属する連結子会社24社・持分法適用会社7社の株式を同社に集約する計画です。

## 会社が挙げた理由

グループ構造の最適化、SST事業グループの戦略策定・経営管理・支援、SST事業のIPOの確実かつ速やかな実現、成長戦略の補強を目的としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本中間持株会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社ヨーク・ホールディングス
- 対象会社の事業内容: スーパー・専門店など各事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 1億円
- 対象会社の設立年月日: 2024 年 10 月 11 日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 2億円（決算期の記載なし）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: SST事業グループ対象会社31社の株式の全て（株数・議決権数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024 年 10 月 11 日（予定）（本中間持株会社設立登記日）；2025 年 2 月下旬（予定）（本組織再編の効力発生日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式会社ヨーク・ホールディングス。代表取締役会長 伊藤 順朗、代表取締役社長 石橋 誠一郎。当社の代表取締役1名と従業員1名が当該会社の代表取締役を兼務する予定。当社は、当該会社から経営管理等の業務を受託する予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当社の完全子会社として、当社グループの食品スーパーマーケット事業および専門店・その他事業を統括する中間持株会社」の設立を決議した。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「当社は、当社の完全子会社として本中間持株会社を設立」する。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「出資比率　株式会社セブン&アイ・ホールディングス 100.0%」および「当社は、当該会社の発行済株式総数の100%を所有する予定」。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　株式会社セブン&アイ・ホールディングス 100.0%」。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「設立会社の所在地として「東京都 千代田区 二番町 8 番地 8」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社については「コード番号 3382 東証プライム市場」と記載されているが、株式会社ヨーク・ホールディングスの上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社の連結子会社24社および持分法適用会社7社の計31社」および「本中間持株会社の資本傘下に再編を予定」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本中間持株会社設立および本組織再編は、当社の連結グループ内での再編であることから、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響については「軽微」と記載されているが、特別損益・のれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では連結業績への影響が「軽微」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024年10月10日付の経営会議において…本中間持株会社の設立…を決議」した。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には「資本金 1億円」「純資産 2億円」の記載はあるが、取得価額・譲渡価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定や第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「出資比率 100.0%」および「資本金 1億円」の記載はあるが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本組織再編の方式について「株式の全てについて、移管し集約することを想定」と記載されているが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本金として「1億円」と記載されているが、手元資金・借入等の調達方法は記載されていない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社として本中間持株会社を設立」し、「当社の連結グループ内での再編」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「関係欄には「所有する予定」「兼務する予定」「受託する予定」「関連当事者に該当する予定」と記載されており、取引前の関係は記載されていない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「資本金 1億円」「純資産 2億円」「総資産 2億円」と記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「概要欄には「資本金」「純資産」「総資産」の記載はあるが、売上高・営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「スーパー・専門店など各事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営」。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「当社株主およびその他のステークホルダーに向けた価値を顕在化させるべく」「IPOの確実かつ速やかな実現に向けて」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略策定と経営管理および支援を主な役割とする本中間持株会社」。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には組織再編の目的、方式、日程および業績影響の記載はあるが、取引リスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本中間持株会社設立登記日（効力発生日）：2024年10月11日（予定）」「本組織再編の効力発生日：2025年2月下旬（予定）」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程として「2025年2月上旬（予定）」「2025年2月下旬（予定）」と記載されており、「未定」とは記載されていない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には経営会議決議日、設立登記日、本組織再編に係る決議および効力発生日が記載されているが、実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2024年10月10日付の経営会議」による決議は記載されているが、第三者関与に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「株主およびその他のステークホルダー」への言及はあるが、少数株主保護の具体的手続は記載されていない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社ヨーク・ホールディングス」「代表取締役会長 伊藤 順朗」「代表取締役社長 石橋 誠一郎」、および「当社の代表取締役1名と従業員1名が当該会社の代表取締役を兼務する予定」。」）