# セブン＆アイ・ホールディングス（3382） 2025年2月期 第2四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3382/disclosure/20241009595663
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-10-10
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3382

## 何が変わったか

中間期は売上が伸びた一方、営業利益・経常利益・純利益が前年および期首計画を下回った。これを受け、為替前提や国内外コンビニ事業の見通しを見直し、通期の営業利益予想を5,450億円から4,030億円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

会社は、国内コンビニ事業について既存店売上伸び率の前提を102.5％から100.4％へ、荒利率前年差をプラス0.2％からマイナス0.1％へ見直したこと、販管費の見直しや減価償却費などの投資精査を理由として挙げている。海外コンビニ事業については、インフレによる消費者の買い控え、タバコ販売の減少、SNAP給付削減、CrowdStrikeのサービス停止などを説明している。また、イトーヨーカドーネットスーパー事業からの撤退に伴う損失など、一過性の特別損失も示している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年2月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":60355,"unit":"億円","yoy_pct":108.8}
- 営業利益: {"value":1869,"unit":"億円","yoy_pct":77.6}
- 経常利益: {"value":1672,"unit":"億円","yoy_pct":73.7}
- 純利益: {"value":522,"unit":"億円","yoy_pct":65.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":15454,"unit":"百万ドル","yoy_pct":101.2},"営業利益":{"value":657,"unit":"百万ドル","yoy_pct":78.4},"EBITDA":{"value":1021,"unit":"百万ドル","yoy_pct":85.1}}
- 通期業績予想: {"グループ売上":{"value":189930,"unit":"億円"},"営業収益":{"value":118790,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":4030,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":3560,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1630,"unit":"億円"},"EPS":{"value":62.74,"unit":"円"},"EBITDA":{"value":9758,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"国内コンビニエンスストア":{"営業収益":{"value":4623,"unit":"億円","yoy_pct":98.2},"営業利益":{"value":1277,"unit":"億円","yoy_pct":92.2},"EBITDA":{"value":1740,"unit":"億円","yoy_pct":95.4}},"海外コンビニエンスストア":{"営業収益":{"value":46125,"unit":"億円","yoy_pct":114.5},"営業利益":{"value":733,"unit":"億円","yoy_pct":65},"EBITDA":{"value":2552,"unit":"億円","yoy_pct":94.8}},"スーパーストア":{"営業収益":{"value":7245,"unit":"億円","yoy_pct":99.4},"営業利益":{"value":35,"unit":"億円","yoy_pct":79.3},"EBITDA":{"value":248,"unit":"億円","yoy_pct":102.4}},"金融関連":{"営業収益":{"value":1052,"unit":"億円","yoy_pct":102.3},"営業利益":{"value":174,"unit":"億円","yoy_pct":87.4},"EBITDA":{"value":369,"unit":"億円","yoy_pct":99.8}},"その他":{"営業収益":{"value":1645,"unit":"億円","yoy_pct":66.2},"営業利益":{"value":38,"unit":"億円","yoy_pct":156.8},"EBITDA":{"value":72,"unit":"億円","yoy_pct":71}}}
- 増減要因の内訳: {"通期営業利益予想の修正要因":["既存店売上伸び率の前提変更（102.5％→100.4％）","荒利率前年差の前提変更（+0.2％→▲0.1％）","販管費見直し","投資精査（減価償却費）等"]}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"首都圏イトーヨーカドー店舗数":{"中間期末":92,"単位":"店舗","期中の出退店数":"not_disclosed"},"7NOW展開店舗数":{"値":16000,"単位":"店","期中の出退店数":"not_disclosed"}}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替レート":{"修正前":"U.S.$1＝145.00円、1元＝19.00円","修正後":"U.S.$1＝149.00円、1元＝19.00円"},"国内CVS既存店売上伸び率":"100.4％","国内CVS荒利率前年差":"▲0.1％"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"首都圏SST事業ROIC":"4％以上（達成見込み）"}
- 年間配当: {"年間":40,"単位":"円/株","中間":20,"期末":20}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"米国コンビニエンス業界商品売上":"$328 billion","上位10チェーンのシェア":"63％","SEIの主要都市でのプレゼンス":"47/50"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 『うれしい値！宣言』による価格戦略、ポイント施策・イベントによる来店頻度向上策、セブンカフェスムージーや店内調理ドーナツなど新商品の拡大、7NOW専用商品の導入と全国展開、デジタル・ロイヤルティ施策の強化、リテールメディア事業の強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「中間期 セグメント別営業収益・営業利益・EBITDA（対期首計画）」に、連結および各セグメントの計画比・計画差を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「連結営業利益は期首計画差▲350億円、スーパーストアは営業利益計画差+15億円、その他は+38億円。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「SEI 2024年度第2四半期および中間期の業績概要」に「2024年第2四半期」の実績欄を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「中間期実績と、下期以降の国内外CVS事業の施策効果を踏まえ通期業績予想を修正」および「2024年度 連結業績予想の修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「既存店売上伸び率」「荒利率前年差」「販管費見直し」「投資精査（減価償却費）他」を修正要因として記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「荒利率前年差 +0.2％→▲0.1％」「販管費見直し」「投資精査（減価償却費）他」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「中間期 セグメント別営業収益・営業利益・EBITDA（対前期）」に各セグメントの営業収益・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費削減率（2022年度比）▲4.9％」「販管費／売上合計（％）11.4、11.3」「販管費見直し」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「関係会社事業関連損失 458億円」「CrowdStrike SEIの売上への影響 ▲$19M」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「修正後為替「U.S.$1＝149.00円、1元＝19.00円」、既存店売上伸び率「100.4％」、荒利率前年差「▲0.1％」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「SEIの売上への影響 ▲$19M」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期以降の国内外CVS事業の施策効果を踏まえ通期業績予想を修正」「2024年度下期 導入可能全店に拡大」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「セブンカフェスムージー 新商品」「7NOW専用商品導入」「2024年10月～継続的なイベント開催」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「既存店売上前年比」「既存店客数前年比」「商品荒利率」「ガソリン1日1店当たり販売量伸び率」「7NOW店舗数」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「様々な施策を実施し、客数は改善基調」「SEI中間期の既存店商品売上伸び率▲3.2％、ガソリン販売量伸び率▲3.2％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「売上・客数の推移」「1店当たりガソリン小売販売量伸び率・小売CPG」「ガソリン小売荒利（セント/ガロン）」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する数値記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「上位10チェーンのシェア 63％」「47/50 主要都市でのプレゼンス」「業界の商品売上 $116→$328」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2024年度配当予想 年間40.0円［中間20.0円／期末20.0円］」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「首都圏SST事業はEBITDA 550億円以上、ROIC4％以上を達成見込み」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「投資精査（減価償却費）他」とあるが、投資額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算説明資料」で、目次、中間期業績、通期業績予想修正、事業戦略のスライドで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「中間期業績」「通期業績予想修正」「主要事業戦略の状況」「経営方針」を記載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想」「達成見込み」「収益貢献を目指す」「成長を目指す」。」）