# セブン＆アイ・ホールディングス（3382） 2025年2月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3382/disclosure/20241009595639
種別: 決算
開示日: 2024-10-10
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3382

## 何が変わったか

中間期は営業収益が増えた一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期を下回った。通期予想は営業収益を引き上げたが、営業利益など利益項目を引き下げた。

## 会社が挙げた理由

為替レートの変動により営業収益は5,274億円、営業利益は81億円増加した。一方、国内既存店売上やドルベースの米国内既存店商品売上が前年を下回り、インフレ・高金利・雇用環境の悪化、消費の二極化などにより利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":6035534,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":186996,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.4}
- 経常利益: {"value":167220,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":52242,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.9}
- １株当たり当期純利益: 20.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34,"前期末":35.1}
- 総資産: {"value":11851693,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4220526,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":542422,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-600782,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-76534,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1469596,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11879000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":403000,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.6},"経常利益":{"value":356000,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.8},"純利益":{"value":163000,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高（営業収益）":{"previous_forecast":11246000,"revised_forecast":11879000,"change":633000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":545000,"revised_forecast":403000,"change":-142000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":502000,"revised_forecast":356000,"change":-146000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":293000,"revised_forecast":163000,"change":-130000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":113,"revised_forecast":40,"change":"株式分割前後のため単純比較不可。株式分割を考慮しない今期予想は120.00円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":216764,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":39800,"unit":"百万円","対象資産":"ネットスーパー事業撤退に伴う減損損失26,511百万円、事業構造改革費用に含まれる減損損失2,662百万円等。キャッシュ・フロー計算書の減損損失は39,800百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1515,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":7448,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1181,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":6871,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":10626,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社事業関連損失","value":45877,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改革費用","value":5196,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社譲渡関連損失","value":4782,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":12883,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"21社（CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD他20社）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 7-Eleven, Inc.で不採算店等の閉鎖に伴い2025年2月期第3四半期に減損損失を計上する見込みで、影響額は精査中。また、第4四半期にセール・リースバック契約を実行し、約520百万米ドルの固定資産売却益を計上する見込み
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2604555849
- 期末自己株式数: 9785671
- 業績の増減要因: 為替レートの変動により営業収益は5,274億円、営業利益は81億円増加した。国内・北米の既存店売上の前年割れ、インフレ・高金利・雇用環境の悪化、消費の二極化などにより、国内コンビニ、海外コンビニ、スーパーストア、金融関連事業で減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益の中間期実績は6,035,534百万円、通期予想は11,879,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業収益6,035,534百万円／通期予想11,879,000百万円、営業利益186,996百万円／通期予想403,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比8.8%増、営業利益は22.4%減、経常利益は26.3%減、親会社株主に帰属する中間純利益は34.9%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益6,035,534百万円（前年同期比108.8%）、営業利益186,996百万円（同77.6%）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益186,996百万円、経常利益167,220百万円、親会社株主に帰属する中間純利益52,242百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想403,000百万円、対前期増減率△24.6%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年2月期の年間配当は113.00円。「株式分割を考慮しない場合の2025年2月期（予想）の年間配当は、120.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計86,237百万円、内訳として関係会社事業関連損失45,877百万円、事業構造改革費用5,196百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」10,626百万円。関係会社事業関連損失の内訳にも「減損損失」26,511百万円、事業構造改革費用の内訳にも2,662百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「その他の事業の営業利益は前年同期比156.8%、国内コンビニ92.2%、海外コンビニ65.0%、スーパーストア79.3%、金融関連87.4%。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益、営業利益および各増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年2月期中間期34.0%、2024年2月期35.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期192,993百万円、当中間期542,422百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「為替レート変動に伴い、グループ売上は6,361億円、営業収益は5,274億円、営業利益は81億円増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替影響についてグループ売上6,361億円、営業収益5,274億円、営業利益81億円の増加額を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インフレ、高金利環境」「消費の二極化」と、「オリジナル商品の強化」「デジタル・デリバリー施策の促進」「店舗網の拡大」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想」「減損損失を計上する見込み」「固定資産売却益を計上する見込み」「異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月1日～2024年8月31日」の対象期間と、営業収益6,035,534百万円、営業利益186,996百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレ、高金利」「雇用環境の悪化」「中低所得者層の消費に対する慎重な姿勢」「為替レート変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD他20社を連結の範囲に含めております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年2月期第3四半期において減損損失を計上する見込み」「約520百万米ドルの固定資産売却益を計上する見込み」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内ATM設置台数は27,693台」「1日1台当たりのATM平均利用件数は107.9件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「アップデートした中期経営計画（2023年3月9日公表）における各事業戦略及びグループ戦略を推進」「2025年度までに…5万店」「2030年度までに…30の国と地域」。」）