# セブン＆アイ・ホールディングス（3382） 一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3382/disclosure/20240819573710
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-19
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3382

## 何が変わったか

アリマンタシォン・クシュタール社から、法的拘束力のない初期的な買収提案を受けていることを会社が認めた。会社は特別委員会を設置して提案を検討中だが、受け入れや拒否などの判断はまだしていない。

## 会社が挙げた理由

株主をはじめとするステークホルダーの利益を最大化する義務を果たすため、買収提案を自社単独計画や他の選択肢とともに検討するとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: アリマンタシォン・クシュタール社からの買収提案
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 取締役会議長であるスティーブン・ヘイズ・デイカスを委員長とし、独立社外取締役のみにより構成される特別委員会を組成
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別委員会が買収提案を当社のスタンドアローン計画及び当社の企業価値を向上させる他の選択肢とともに、慎重かつ網羅的に、しかし速やかに検討し、その後当社としてアリマンタシォン・クシュタール社に返答する予定。買収提案を受け入れるか拒否するか、同社と議論を開始するか、又は代替的取引を進めるかは決定していない。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事実が決定又は発生した場合には速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社が、アリマンタシォン・クシュタール社より内密に、法的拘束力のない初期的な買収提案を受けていることは事実」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社取締役会及び特別委員会は、アリマンタシォン・クシュタール社からの提案を受け入れ若しくは拒否するか、同社と議論を開始するか、又は代替的取引を進めるかに関し決定しておりません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後、開示すべき事実が決定又は発生した場合には速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「法的拘束力のない初期的な買収提案」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社に対するアリマンタシォン・クシュタール社からの買収提案」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社が、アリマンタシォン・クシュタール社より内密に、法的拘束力のない初期的な買収提案を受けていることは事実」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「株主の皆様をはじめとする当社ステークホルダーの利益の最大化を図る義務を果たすべく」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「法的拘束力のない初期的な買収提案」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「その後当社としてアリマンタシォン・クシュタール社に返答する予定です」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「本日 8 月 19 日、当社に対するアリマンタシォン・クシュタール社からの買収提案がなされたとの報道がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス」／「アリマンタシォン・クシュタール社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「法的拘束力のない初期的な買収提案」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事実が決定又は発生した場合には速やかに公表いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「特別委員会は、当該提案を…慎重かつ網羅的に、しかし速やかに、検討し、その後当社としてアリマンタシォン・クシュタール社に返答する予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「一部報道において、本日 8 月 19 日…との報道がありましたが、これは当社から発表したものではありません」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「これは当社から発表したものではありません」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事実が決定又は発生した場合には速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「独立社外取締役のみにより構成される特別委員会を組成しております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「法的拘束力のない初期的な買収提案」／「決定しておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「アリマンタシォン・クシュタール社より…買収提案を受けている」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が、アリマンタシォン・クシュタール社より…買収提案を受けている」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「法的拘束力のない初期的な買収提案」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事実が決定又は発生した場合には速やかに公表いたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「これは当社から発表したものではありません」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「アリマンタシォン・クシュタール社より…買収提案を受けている」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「取締役会議長であるスティーブン・ヘイズ・デイカスを委員長とし…特別委員会を組成しております」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「株主の皆様をはじめとする当社ステークホルダーの利益の最大化を図る義務を果たすべく」」）