# セブン＆アイ・ホールディングス（3382） 2025年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3382/disclosure/20240709546369
種別: 決算
開示日: 2024-07-11
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3382

## 何が変わったか

2025年2月期第1四半期は、営業収益が前年同期比3.2％増となった一方、営業利益は27.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は49.3％減となった。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

為替変動により営業収益は増加したが、北米でインフレ・高金利下の消費二極化が進み、米国内既存店商品売上が前年を下回った。加えて、スーパーストア事業で販促費用や人件費等の販管費が増加し、特別損失では子会社譲渡関連損失や災害による損失などを計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":2734750,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":59344,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6}
- 経常利益: {"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21388,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.3}
- １株当たり当期純利益: 8.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.9,"前期末":35.1}
- 総資産: {"value":11223488,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3991248,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":236122,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-316886,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-131783,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1373267,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11246000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"営業利益":{"value":545000,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"経常利益":{"value":502000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"純利益":{"value":293000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":113,"revised_forecast":40,"change":"株式分割考慮前では7.00円増（120.00円－113.00円）","change_rate":"株式分割考慮前では約6.2％増","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内コンビニエンスストア事業":{"value":224979,"unit":"百万円","前年同期比":"98.2%"},"海外コンビニエンスストア事業":{"value":2029438,"unit":"百万円","前年同期比":"106.8%"},"スーパーストア事業":{"value":359232,"unit":"百万円","前年同期比":"99.7%"},"金融関連事業":{"value":52340,"unit":"百万円","前年同期比":"102.7%"},"その他の事業":{"value":85845,"unit":"百万円","前年同期比":"68.7%"}}
- セグメント別利益: {"国内コンビニエンスストア事業":{"value":61254,"unit":"百万円","前年同期比":"95.6%"},"海外コンビニエンスストア事業":{"value":4473,"unit":"百万円","前年同期比":"21.3%"},"スーパーストア事業":{"value":2151,"unit":"百万円","前年同期比":"64.9%"},"金融関連事業":{"value":8375,"unit":"百万円","前年同期比":"84.2%"},"その他の事業":{"value":2182,"unit":"百万円","前年同期比":"118.2%"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":690480,"unit":"百万円"},"北米":{"value":2025193,"unit":"百万円"},"その他の地域":{"value":19076,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":104531,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 1,107百万円（対象資産：not_disclosed）。なお、事業構造改革費用の内訳として減損損失279百万円も計上。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":603,"受取補償金":616,"投資有価証券売却益":54,"その他":424,"合計":1697,"unit":"百万円"},"特別損失":{"固定資産廃棄損":3343,"減損損失":1107,"子会社譲渡関連損失":5392,"災害による損失":4078,"事業構造改革費用":764,"その他":4597,"合計":19283,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"21社（CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD他20社）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2633226549
- 期末自己株式数: 38958908
- 業績の増減要因: 為替変動により営業収益は2,221億円、営業利益は4億円増加。北米ではインフレ・高金利下で消費の二極化が進み、米国内既存店商品売上が前年を下回った。スーパーストア事業では販促費用や人件費等の販管費が増加し、その他の事業では事業会社の譲渡等により減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期営業収益予想は11,246,000百万円、第1四半期営業収益は2,734,750百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は営業収益2,734,750百万円、営業利益59,344百万円。通期予想は営業収益11,246,000百万円、営業利益545,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比3.2％増、営業利益は27.6％減、経常利益は25.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は49.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益2,734,750百万円（前年同期比103.2％）、営業利益59,344百万円（同72.4％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益59,344百万円、経常利益55,000百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益21,388百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想545,000百万円、対前期増減率2.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割を考慮しない場合の2025年2月期(予想)の年間配当は、120.00円」と記載。前期実績は113.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計19,283百万円、子会社譲渡関連損失5,392百万円、災害による損失4,078百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失1,107百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「その他の事業の営業利益は前年同期比118.2％、国内コンビニ95.6％、海外コンビニ21.3％、スーパーストア64.9％、金融関連84.2％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益、営業利益等は記載されているが、売上高営業利益率の項目はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末33.9％、前連結会計年度末35.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは236,122百万円、前年同期317,626百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレと高金利の中で消費の二極化が進み、個人消費環境が厳しい状況」「ドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回り」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替変動によりグループ売上は2,698億円、営業収益は2,221億円、営業利益は4億円増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インフレ、高金利」「実質賃金はマイナス」が記載され、自社施策として「オリジナル商品の強化」「デジタル・デリバリー施策の促進」「店舗網の拡大」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました」と記載する一方、「様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでおります」と説明。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年3月1日～2024年5月31日」、通期予想期間は「2024年3月1日～2025年2月28日」と記載され、各利益数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギーコストや原材料価格の高騰」「北米経済は、引き続きインフレ、高金利環境」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比」の比較表が掲載され、海外コンビニエンスストア事業の営業収益・営業利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の主要表には営業収益、営業利益、キャッシュ・フロー等が掲載されているが、受注高・受注残高の項目は掲載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内ATM設置台数27,552台、1日1台当たりのATM平均利用件数107.2件、SEAの店舗数751店舗。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「アップデートした中期経営計画（2023年3月9日公表）における各事業戦略及びグループ戦略を推進しております」「2030年の目指すグループ像を実現すべく取り組んでまいります」。」）