# セブン＆アイ・ホールディングス（3382） 自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3382/disclosure/20240613527824
種別: 自己株式
開示日: 2024-06-13
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3382

## 何が変わったか

会社が保有する自己株式28,670,700株を消却することを決議しました。これは、2023年11月30日の取締役会決議に基づき取得した自己株式の全株式数です。

## 会社が挙げた理由

2023年11月30日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式の全株式数を消却するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: not_disclosed
- 取得しうる株式の総数: not_disclosed
- 発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 取得価額の総額: not_disclosed
- 取得期間: not_disclosed
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: not_disclosed
- 決議日: 2024年6月13日
- 消却する株式の数: 28,670,700 株
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: 1.09％
- 消却予定日: 2024年6月28日
- 消却後の発行済株式総数: 2,604,555,849 株
- 現在の自己株式数: 5,518,223 株（2024年5月31日現在。三菱UFJ信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託）が所有する当社株式を除く。）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: なし（原文: 「本文の記載項目は「消却する株式の種類」「消却する株式の数」「消却予定日」である。」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「消却後の保有自己株式数 5,518,223 株（2024年5月31日現在）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 自己株消却を併記（原文: 「自己株式を消却することを決議いたしました」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「本文に株価水準・市場評価に関する記載なし。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画・株主還元方針に関する記載なし。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「本文に特定の株主、親会社、持合先に関する記載なし。」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「本文に市場動向による取得見送り等の注記なし。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却1〜3%（原文: 「消却前の発行済株式総数に対する割合 1.09％」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: あり（原文: 「消却後の発行済株式総数 2,604,555,849 株」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「本文に新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載なし。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「本文に取得原資・資金調達に関する記載なし。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本文に決算発表・業績予想に関する記載なし。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当に関する記載なし。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2023年11月30日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式の全株式数」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「本文に政策保有株式に関する記載なし。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、2024年6月13日付の取締役会において、自己株式を消却することを決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「消却する株式の数 28,670,700 株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.09％）、消却予定日 2024年6月28日」）
