# セブン＆アイ・ホールディングス（3382） 株主優待制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3382/disclosure/20240409567634
種別: 開示
開示日: 2024-04-10
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3382

## 何が変わったか

新たに株主優待制度を導入し、100株以上を保有する株主に、保有株式数と継続保有期間に応じて2,000円分〜3,500円分の共通商品券または寄付を選べるようにします。初回の発送は2024年12月下旬頃からを予定しています。

## 会社が挙げた理由

当社株式への投資の魅力を高め、より多くの株主に中長期的に保有してもらうこと、また株主に当社グループの事業への理解を深めてもらい、ファンになってもらうことを目的としています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年4月10日
- 実施日: 基準日は初回が2024年8月末日、2回目以降は毎年2月末日。初回の発送は2024年12月下旬頃からの予定、2回目以降は毎年6月下旬頃からの予定
- 対象期間: 初回は2024年8月末日基準、2回目以降は毎年2月末日基準。継続保有期間は同一の株主番号で株主名簿に連続して記載された期間
- 金額: セブン＆アイ共通商品券または寄付：100株〜は継続保有期間3年未満2,000円分、3年以上2,500円分。400株〜は3年未満2,500円分、3年以上3,000円分。700株〜は3年未満3,000円分、3年以上3,500円分
- 数量・規模: 対象株主は当社株式を100株以上保有。保有株式数の区分は100株〜、400株〜、700株〜
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 当社株式への投資の魅力を高め、より多くの株主に中長期的に保有してもらうこと、株主に当社グループの事業への理解を深めてもらい、当社グループの更なるファンになってもらうこと
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 株主優待制度の詳細を後日ホームページ等で案内する予定。株主向けイベントや株主優待の利便性向上も検討する予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主優待制度を導入することといたしました」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株式を100株以上保有されている株主様」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「基準日（2024年8月末日）」「100株～」「2,000円分」「2024年12月下旬頃からの発送を予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株～」「400株～」「700株～」「3年未満」「3年以上」「2,000円分」〜「3,500円分」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2024年4月10日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「WFP 国連世界食糧計画（国連WFP）に、公式支援窓口である国連WFP協会を通じて、寄付させていただきます」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「初回のみ 2024年12月下旬頃からの発送を予定」「2回目以降 毎年6月下旬頃からの発送を予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待制度の導入について決議いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社株式への投資の魅力を高め」「より多くの株主様に中長期的に保有いただく」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「2回目以降 基準日（毎年2月末日）」「毎年6月下旬頃からの発送を予定」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度を導入することといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024年4月10日開催の取締役会において…決議いたしました」「発送を予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年8月末日」「2024年12月下旬頃」「毎年6月下旬頃」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年4月10日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入することといたしました」「発送を予定」「後日、ホームページ等でご案内していく予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件を実施要件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ共通でご利用いただけるセブン＆アイ共通商品券」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「2回目以降」「毎年2月末日」「毎年6月下旬頃からの発送を予定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「初回のみ2024年12月下旬頃からの発送を予定」「詳細につきましては、後日、ホームページ等でご案内していく予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「当社株式への投資の魅力を高め」「より多くの株主様に中長期的に保有いただく」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「株主優待制度の詳細につきましては、後日、ホームページ等でご案内していく予定です」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「持続的な成長と企業価値の向上を図っております」「当社グループの更なるファンになっていただくことを目的」」）