# セブン＆アイ・ホールディングス（3382） 2024年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3382/disclosure/20240110513120
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-01-11
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企業ページ: https://komori.app/company/3382

## 何が変わったか

2024年2月期通期の営業収益予想を500億円引き上げ、1株当たり当期純利益予想も小幅に引き上げた。一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

主に為替換算レートをU.S.$1＝137.00円から140.60円に変更した影響を反映したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":11432000,"revised_forecast":11482000,"change":50000,"change_rate":"0.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":525000,"revised_forecast":525000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":490000,"revised_forecast":490000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":230000,"revised_forecast":230000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":260.39,"revised_forecast":260.59,"change":0.2,"change_rate":"0.1%","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年2月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年10月12日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 主に為替換算レートをU.S.$1＝137.00円から140.60円に変更した影響を反映。前提となる為替レートはU.S.$1＝140.60円（修正前：137.00円）、1元＝19.80円（修正前：19.00円）。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失17,993百万円、百貨店譲渡関連損失132,241百万円、子会社譲渡関連損失4,866百万円、事業構造改革費用1,468百万円、固定資産廃棄損10,198百万円、その他10,817百万円。特別損失合計177,586百万円。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年2月期の連結業績予想につきましては、2023年10月12日発表の業績予想から修正しております。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「業績予想表の対象期間は「通期」である。」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「営業収益は「11,432,000」から「11,482,000」、営業利益は「525,000」から「525,000」、経常利益は「490,000」から「490,000」、親会社株主に帰属する当期純利益は「230,000」から「230,000」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益の修正率は「0.4％」、1株当たり当期純利益の修正率は「0.1％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「営業収益の修正率は「0.4％」で、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の修正率は「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績予想の見出しも「2024年2月期の連結業績予想」である。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「各利益科目の修正額・修正率は「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益の修正率は「0.4％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「前期比」は「81.9％」、「前期差」は「△50,976」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「営業利益「525,000→525,000」、経常利益「490,000→490,000」、親会社株主に帰属する当期純利益「230,000→230,000」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失17,993百万円」「百貨店譲渡関連損失132,241百万円」「子会社譲渡関連損失4,866百万円」などを記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「修正の理由：主に為替換算レートをU.S.$1＝137.00円から140.60円に変更した影響を反映」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「修正理由は「為替換算レート」を変更した影響の反映としている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「主に為替換算レートを…変更した影響を反映」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には変更前後の為替レートが記載されているが、為替による影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「為替換算レートを…変更した影響を反映」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「U.S.$1＝140.60円（修正前：U.S.$1＝137.00円）、1元＝19.80円（修正前：1元＝19.00円）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は「為替換算レート…変更した影響を反映」としているが、影響の継続期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「営業収益のみが修正され、営業利益・経常利益・当期純利益は据え置かれている。修正理由は為替換算レートの変更である。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由として記載されているのは「為替換算レート…変更した影響を反映」である。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2023年9月1日に株式譲渡を行いました」「株式会社ヨークとの合併…を完了しました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年1月11日」、対象期末は「2024年2月29日」、実績期間は「2023年3月1日～2023年11月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「業績予想表に「前回発表予想」「今回発表予想」があり、営業収益を11,432,000百万円から11,482,000百万円に修正している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想」として具体的な今回発表予想を示し、「将来の見通しとは異なる可能性があります」と記載している。」）