# セブン＆アイ・ホールディングス（3382） 当社グループにおける金融事業再編に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3382/disclosure/20230405543375
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-04-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3382

## 何が変わったか

セブン・フィナンシャルサービスが保有するセブン・カードサービス株式の全て（発行済株式の98.9％）を、セブン銀行へ譲渡する契約を締結しました。これにより、クレジットカード事業と電子マネー事業をセブン銀行傘下に集約します。

## 会社が挙げた理由

当社グループの金融事業をセブン銀行に集約し、銀行業務とノンバンク業務を一体運営することで、決済手段等の提供体制を一体化し、両社のノウハウ・専門性や7iDを活用した新しい金融サービスの提供と金融事業の成長を目指すためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業再編
- 相手方の名称: 株式会社セブン・フィナンシャルサービス、株式会社セブン銀行
- 対象会社の名称: 株式会社セブン・カードサービス
- 対象会社の事業内容: クレジットカード事業、電子マネー事業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 75 億円（2023 年 2 月 28 日時点）
- 対象会社の設立年月日: 2001 年 10 月 31 日
- 対象会社の売上高: 営業収益 34,514 百万円（2023 年 2 月期）
- 対象会社の営業利益: 2,614 百万円（2023 年 2 月期）
- 対象会社の当期純利益: 2,204 百万円（2023 年 2 月期）
- 対象会社の純資産: 52,716 百万円（2023 年 2 月期）
- 取得価額: 約 320 億円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 870,000 株；議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"98.9%（直接所有；間接所有98.9%）","revised_forecast":"0.0%（直接所有；間接所有98.9%）","change":"直接所有98.9%から0.0%へ変更、間接所有98.9%は維持","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本事業再編が当社の 2024 年 2 月期連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2023 年 4 月 6 日
- 契約締結日: 2023 年 4 月 6 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年 7 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 金融事業をセブン銀行に集約し、両社が一体となって事業運営を行う。両社のノウハウ・専門性等を統合・拡充し、7iDを活用して新しい金融サービスを提供する。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「セブン・フィナンシャルサービスが保有する株式会社セブン・カードサービスの株式の全てをセブン銀行に譲渡」すると記載され、両社はいずれも「当社の連結子会社」とされています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「譲渡会社はセブン・フィナンシャルサービス、譲受会社はセブン銀行で、いずれも当社の連結子会社です。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「譲渡後の所有株式数は「0 株（議決権所有割合：0.0%）」、図ではセブン銀行のセブン・カードサービスに対する議決権所有割合が「98.9%」と示されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「譲渡前の所有株式数 870,000 株（議決権所有割合：98.9%）」および「譲渡後の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0.0%）」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都千代田区二番町 4 番地 5」、譲受会社の所在地は「東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 1 号」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「上場会社と当該会社の関係」という項目はありますが、本事業再編による上場廃止または上場維持についての記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「セブン・カードサービス株式の「全て（セブン・カードサービスの発行済株式総数に対する割合 98.9%）」を譲渡し、「譲渡価額 約 320 億円」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本事業再編が当社の 2024 年 2 月期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の譲渡価額・今後の見通しの記載には、特別損益またはのれんに関する記載がありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しでは連結業績への影響を「軽微」とするのみで、業績予想の修正については記載されていません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の当社及びセブン・フィナンシャルサービスの取締役会にて決議し」「本日付けで本譲渡契約を締結いたしました」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 約 320 億円」と記載されています。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額は「約 320 億円」と示されていますが、DCF法、市場株価法、算定機関等の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文には「譲渡価額 約 320 億円」とありますが、対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引内容は「株式の全てをセブン銀行に譲渡」とされ、合併比率・株式交換比率は記載されていません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載がありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「セブン・フィナンシャルサービスおよびセブン銀行について、それぞれ「当社の連結子会社」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「対象会社の関係欄および譲受会社の関係欄に、両社が「当社の連結子会社」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状況」として、2021年2月期から2023年2月期までの数値が掲載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「当期純利益は「4,860 百万円」「2,633 百万円」「2,204 百万円」と推移しています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容は「クレジットカード事業、電子マネー事業」です。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社グループの金融事業についてはセブン銀行に集約し、その成長を加速させていくことが望ましい」と判断したと記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社がこれまで培ってきたノウハウ・専門性等を統合、拡充」し、「グループ共通の会員基盤である 7iD を活用して新しい金融サービスを提供」と記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には本事業再編の目的、概要、日程、業績影響の記載はありますが、取引に伴うリスク・不確実性の記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「契約締結日は「2023 年 4 月 6 日」、実行日は「2023 年 7 月 1 日（予定）」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡対象、譲渡価額、譲渡前後の所有株式数、契約締結日、実行日が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には契約締結日と実行日が記載されていますが、実行の前提条件についての記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社及びセブン・フィナンシャルサービスの取締役会にて決議」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡前後の所有割合は示されていますが、少数株主の保護手続に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社が一体となって事業運営を行う」「ノウハウ・専門性等を統合、拡充」し、「7iDを活用して新しい金融サービスを提供」と記載されています。」）