# セブン＆アイ・ホールディングス（3382） 2023年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3382/disclosure/20230405543364
種別: 決算
開示日: 2023-04-06
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3382

## 何が変わったか

2023年2月期は、営業収益が1兆1,811,303百万円、営業利益が5,065億21百万円となり、いずれも前年同期を大きく上回った。2024年2月期は営業収益の減収を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益は増益を予想している。

## 会社が挙げた理由

会社は、為替レートの変動により営業収益が14,656億円、営業利益が475億円増加したほか、国内では人流回復・好天・販売促進、海外では既存店商品売上の増加とSpeedway事業の統合シナジーが寄与したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":11811303,"unit":"百万円","yoy_pct":35}
- 営業利益: {"value":506521,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7}
- 経常利益: {"value":475887,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":280976,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3}
- １株当たり当期純利益: 318.14円
- 売上高営業利益率: 4.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"32.9%","前期末":"34.1%"}
- 総資産: {"value":10550956,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3648161,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":928476,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-413229,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-270373,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1674787,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11154000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6},"営業利益":{"value":513000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":480000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"純利益":{"value":285000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":113,"change":13,"change_rate":13,"unit":"円"}
- 配当性向: 35.5
- 株主還元方針: 2023年度から2025年度までの累計で総還元性向50%以上を目標とし、1株当たり配当金を安定的・継続的に向上させる方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":363564,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":43420,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9116,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":272,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4120,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":14038,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":43420,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改革費用","value":10298,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":18878,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2023年4月6日、株式会社バーニーズジャパンの発行済株式の全部をラオックスホールディングス株式会社へ譲渡する契約を締結
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 886441983
- 期末自己株式数: 3217271
- 業績の増減要因: 為替レートの変動、人流回復や好天、販売促進策、国内外コンビニの既存店売上の増加、Speedway事業の統合シナジーが増益に寄与した。一方、スーパーストア事業では食品の荒利率悪化や水道光熱費の増加が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年2月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2022年3月1日～2023年2月28日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年2月期の連結業績」として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年2月期の前年同期比は、営業収益35.0%、営業利益30.7%、経常利益32.7%、親会社株主に帰属する当期純利益33.3%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は8,749,752百万円から11,811,303百万円、営業利益は387,653百万円から506,521百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益506,521百万円、経常利益475,887百万円、親会社株主に帰属する当期純利益280,976百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年2月期営業利益予想513,000百万円、前年同期比101.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年2月期113.00円、2024年2月期（予想）113.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年度から2025年度までの累計で総還元性向を50%以上とすることを目標」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計86,636百万円、内訳に「減損損失43,420百万円」「事業構造改革費用10,298百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失43,420百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内コンビニ営業利益103.9%、海外コンビニ181.2%、スーパーストア64.4%、金融関連98.9%、百貨店・専門店は前年8,153百万円の営業損失から3,434百万円の営業利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業収益営業利益率は2023年2月期4.3%、2022年2月期4.4%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年2月期32.9%、2022年2月期34.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは736,476百万円から928,476百万円へ増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「Speedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗」「シナジー発現は…約682百万米ドル」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替レート変動に伴い、営業収益は14,656億円、営業利益は475億円増加」および営業キャッシュ・フローの増減額191,999百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギーコストや原材料価格の高騰」「歴史的な高インフレ」を記載し、自社施策として商品開発・販売促進・7NOW強化を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は…となりました」、見通しについて「減速し景気後退の局面を迎えることが懸念」「状態が想定されます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年3月1日～2023年2月28日」および各業績数値・前年同期比、2024年2月期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格や燃料価格の高騰及び諸物価の上昇が継続すると予想」「高インフレ・高金利が続く」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年2月期より『収益認識に関する会計基準』等を適用」、2024年2月期より6区分から5区分へ変更。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年4月6日に当社が保有する株式会社バーニーズジャパンの発行済株式の全部をラオックスホールディングス株式会社へ譲渡する契約を締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内ATM設置台数は26,889台」「1日1台当たりのATM平均利用件数は101.1件」「7NOWは…約3,800店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2021-2025 主な連結財務指標」および「2025年度主要連結財務数値目標」のアップデート目標を記載。」）