# 収益認識会計基準の適用準備｜ＺＯＡ（3375）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」 — 収益認識に関する新会計基準を2022年3月期首から適用する予定を初めて開示し、影響額を評価中としている。 (https://komori.app/company/3375/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、プリペイド形式のギフト券等の販売における一部の収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、パソコン等の販売に際し、オプションとして提供する延長保証サービスについて、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定期間にわたり収益を認識することとしております。さらに、自社ポイント制度について、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っており、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は8,212千円、売上原価は3,544千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,667千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は88,416千円減少しております。」 — 2022年3月期首から収益認識会計基準等の適用を開始し、代理人取引の純額表示、延長保証の期間配分、ポイントの契約負債計上へ会計処理を変更した。適用による当四半期売上高への影響は8,212千円の減少、利益剰余金期首残高への影響は88,416千円の減少となった。 (https://komori.app/company/3375/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は17,971千円、売上原価は7,981千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ9,989千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は88,416千円減少しております。」 — 第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、代理人取引の純額表示、延長保証の期間配分、ポイントの契約負債計上を継続している。累計期間での影響額として売上高17,971千円、利益剰余金期首残高88,416千円の減少を開示している。 (https://komori.app/company/3375/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は26,974千円、売上原価は12,275千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ14,698千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は88,416千円減少しております。」 — 第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、代理人取引の純額表示、延長保証の期間配分、ポイントの契約負債計上を継続している。第3四半期累計期間への影響額を更新して開示している。 (https://komori.app/company/3375/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「この結果、当事業年度の売上高は44,585千円、売上原価は20,001千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24,584千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は88,416千円減少しております。」 — 収益認識会計基準等の適用を年度全体で継続し、代理人取引の純額表示、延長保証の期間配分、ポイントの契約負債計上による影響額を年次で開示している。 (https://komori.app/company/3375/filing/2021-fy)
- FY2025 その他 「2025年3月31日現在、延長保証サービスに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は274,969千円であります。当該残存履行義務については、延長保証サービスの提供が行われる今後１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。」 — 収益認識会計基準の適用を継続する中で、延長保証サービスの残存履行義務274,969千円と、今後1年から5年にわたる収益認識見込みを具体的に開示した。 (https://komori.app/company/3375/filing/2024-fy)
- 2026-06-04 再掲 「当該残存履行義務については、延長保証サービスの提供が行われる今後1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。」 — 延長保証サービスについて、残存履行義務274,309千円を今後1年から5年で収益認識する会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/3375/disclosure/20260603561691)
- FY2026 その他 「2026年3月31日現在、延長保証サービスに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は274,309千円であります。当該残存履行義務については、延長保証サービスの提供が行われる今後１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。」 — 延長保証サービスの残存履行義務274,309千円と、今後1年から5年にわたる収益認識見込みを開示している。 (https://komori.app/company/3375/filing/2025-fy)