# ＺＯＡ（3375） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3375/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3375 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKCU.pdf ## 要点 本書類は、2026年3月期の有価証券報告書として、売上高・利益やセグメント別の実績、キャッシュ・フロー、設備投資、サステナビリティやリスク等の状況を取りまとめて報告しています。特段の大きな一事件としては、当事業年度に店舗の減損損失（9,249千円）を計上し、設備投資として合計133,834千円を実施したことが記載されています。 ## 事業 国内市場を主要舞台とする企業。パソコン本体系商品・周辺機器・DOS/Vパーツ・ソフト・サプライ・バイク関連商品などの小売事業と、不動産売買・賃貸等の不動産事業を主力とする。自社サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」を運営。店舗は合計22店舗（ＯＡナガシマ12店、コンピュータプラザＺＯＡ4店、パソコンの館6店）、将来的には売買契約・賃貸契約・店舗賃借契約等を通じて不動産事業の販売商圏拡大を図る。海外展開の記載はなく国内市場を中心とした経営を推進。 ## 数字 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 - 従業員数: 71人 ## セグメント - 小売事業 / 売上高 89億円 / 営業利益 43億円 - 不動産事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 58百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）で、既存エントリ5件に言及があり、またESG・人的資本・地域PRに関する新規の戦略的取り組み3件が追加で確認できた。 - + LED照明化・ペーパーレス化 - + 清水エスパルススポンサー契約 - + 女性比率向上目標 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類で、既存の法規制・需要（PC/ゲーミング）・在庫リスク・競争環境への言及を追記するとともに、「店舗開設リスク」「価格変動リスク」が新たに外部エクスポージャーとして列挙されたため新規追加。 - + 店舗開設リスク - + 価格変動リスク ### 製品 当該提出書類（2026-06-25）では、従来からの主要品目であるパソコン本体系商品、周辺機器、DOS/Vパーツ、ソフト・サプライ、バイク関連商品、サービス＆サポート、不動産販売、および通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」の運営が再掲された。あわせてサービス＆サポートについて「修理・サポート専用部署の設置」等の強化方針が明記された。加えて、ｅスポーツ需要拡大を活用した「ゲーミング関連商品の提案を強化」する方針が新たに記載された。 - + ゲーミング関連商品の提案強化 ### 技術 本提出書類で、学習・教育のためのWebミーティング/社内グループウェア等による情報共有、ならびにサステナビリティ投資としてのLED照明化とペーパーレス化が明示されたため、新規技術エントリを3件追加する。既存2件（デジタルサイネージ活用と動画制作、自動売価変更システム）は本書類内で言及が確認できないため更新・統合は行わない。 - + 社内グループウェア等の情報共有 - + LED照明化 - + ペーパーレス化 ### 資本配分 提出書類（2026-06-25）にて、期末配当（1株当たり75円予定）、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分、自己株式保有（取得済み自己株式）、長期借入金の返済計画・残高・金利条件、設備投資（不動産事業の静岡県焼津市店舗用土地111,333千円、小売事業の沼津本部従業員休憩室建物14,765千円）が追加で確認された。あわせてサステナビリティ投資としてLED照明化の継続方針が記載されたため、関連する資本配分項目にも言及を追記する。 - + 沼津本部従業員休憩室建物 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）により、既存の人材目標およびダイワボウ情報システムとの取引関係が再言及された。また、従業員の知識・技術向上に向けたWebミーティング等の学習基盤、接客教育および修理・サポート体制の強化が新たに具体化されているため、新規エントリを追加する。 - + Webミーティング学習基盤 - + 接客教育と修理サポート強化 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、店舗運営に関する複数法令の遵守対応が再言及され、既存エントリ「主要法令遵守の店舗運営対応」と「監査等委員会設置会社への移行」に対して言及追記が必要になった。また、2028年3月期期首からのIFRS16等の新リース会計基準適用に向けた影響評価が明示され、新規エントリを追加する。 - + IFRS16等の新リース会計基準適用 ## 会社自身の言葉 ### 人材育成・接客/サポート強化（人的資本） - 「従業員の知識・技術向上、店舗内教育の強化、修理・サポート専用部署の設置、接客・サポートの強化による売上拡大を推進。」 — 従業員の知識・技術向上や修理・サポート体制、接客強化による売上拡大方針。 - 「学習・教育のためのWebミーティング、情報サイト・社内グループウェア等による情報共有を活用し、知識・スキルの蓄積を促進。」 — Webミーティング等で知識・スキルを蓄積する学習・教育の取り組み。 - 「正社員に占める女性割合は10%未満、女性新卒就職比率を10%以上にする目標を設定。」 — 女性の採用・活躍に関する目標（女性割合10％以上等）。 - 「人的資本の女性比率向上など、ESG要素を含む戦略を展開。」 — 人的資本の女性比率向上など、ESG要素を含む戦略。 ### 収益の柱（商品・サービスと販売チャネル） - 「サービス＆サポート（サポート、修理、ＺＯＡ倶楽部、延長保証等）」 — サービス＆サポート（サポート、修理、ZＯＡ倶楽部、延長保証等）の内容。 - 「通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」」 — 通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」。 - 「インターネットを活用した通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」も運営している。」 — 通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」も運営している旨。 - 「パソコン本体系商品（パソコン本体、プリンター、タブレット等）」 — パソコン本体系商品の内訳（パソコン本体、プリンター、タブレット等）。 - 「周辺機器（モニター、ハードディスク、ネットワーク機器、外部記憶装置、内部記憶装置等）」 — 周辺機器（モニター、ハードディスク、ネットワーク機器等）の内容。 - 「DOS/Vパーツ（CPU、メモリー、マザーボード、グラフィックボード等、組立パソコン用パーツ）」 — ＤＯＳ／Ｖパーツ（組立パソコン用パーツ）の内容。 - 「ソフト・サプライ（ビジネスソフト、ゲームソフト、PCアクセサリー、インク、用紙、メディア等）」 — ソフト・サプライ（ビジネス/ゲームソフト、PCアクセサリー、インク等）。 - 「バイク関連商品（バイク部品、ヘルメット、グローブ、ウェア、カー用品等）」 — バイク関連商品の内容（バイク部品、ヘルメット、ウェア等）。 - 「不動産事業については販売商圏の拡大と優良物件確保を継続」 — 不動産事業での販売商圏拡大と優良物件確保の継続方針。 - 「不動産販売（土地・建物の売買）」 — 不動産販売の内容（土地・建物の売買）。 ### 戦略・差別化/需要獲得（市場環境・取組） - 「三位一致の経営方針の下、価格の安さだけでなく「感動・安心」を提供する差別化を強化」 — 「三位一致」下で価格だけでなく「感動・安心」による差別化強化。 - 「eスポーツの需要拡大を活用したゲーミング関連商品の提案を強化」 — eスポーツ需要を活用したゲーミング関連商品の提案強化。 - 「Windows10のサポート終了による買い替え需要の高まり、ゲーミングPC需要の拡大、PC出荷台数の減少など、マクロ需要の動向を踏まえた市場環境の説明。」 — Windows10サポート終了やゲーミングPC需要拡大等の市場環境の説明。 - 「地元サッカーチーム「清水エスパルス」スポンサー契約、」 — 地元サッカーチーム「清水エスパルス」とのスポンサー契約。 - 「サステナビリティ、人的資本の状況、店舗開設リスク、棚卸資産の増減リスク、価格変動リスク等が列挙。」 — サステナビリティや人的資本、リスク（店舗開設リスク等）の列挙。 - 「国内市場を主要舞台とし、海外展開の記載は現時点でなく、国内市場の競合環境を踏まえた対応を重点化している。」 — 国内市場中心で、海外展開記載がないことと国内競合への対応重点。 ### ガバナンス・法規制・会計方針/重要情報 - 「コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社として機構。取締役会は6名（うち2名が社外取締役）、監査等委員会は3名（うち2名が社外取締役）。社外取締役は坂口 央乙、奥田 徹平の2名。定期的に社外取締役を含む監査等委員会を開催。」 — 監査等委員会設置会社としての機構（取締役会・監査等委員会の体制、社外取締役等）。 - 「(1) 大規模小売店舗立地法、景品表示法、個人情報保護法、資源有効利用促進法、廃棄物処理法、電気用品安全法（PS E法）等の法規制が存在。将来の法規制変更が業績に影響を及ぼす可能性があると指摘。(2) 上記法規制の遵守状況および今後の遵守対応についての説明あり。」 — 大規模小売店舗立地法等の法規制と、将来の法規制変更が業績に影響する可能性。 - 「IFRS16等の新リース会計基準の適用開始日が2028年3月期の期首から、適用に伴う影響は現時点で評価中。」 — IFRS16等の新リース会計基準の適用開始日と影響評価が現時点で評価中。 - 「実務上の法規制対応として大規模小売店舗立地法、景品表示法、個人情報保護法、資源有効利用促進法、廃棄物処理法、PS E法など。規制変更が財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があると明記。」 — 法規制（大規模小売店舗立地法、景品表示法、個人情報保護法等）への実務上の対応と影響可能性。 - 「処分は譲渡制限付株式報酬として実施済み。」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を実施済み。 - 「大規模小売店舗立地法」 — 大規模小売店舗立地法。 - 「景品表示法」 — 景品表示法。 - 「個人情報保護法」 — 個人情報保護法。 - 「電気用品安全法（PS E法）」 — 電気用品安全法（PSE法）。 - 「資源有効利用促進法」 — 資源有効利用促進法。 - 「廃棄物処理法」 — 廃棄物処理法。 ### 資本配分・重要数値/設備投資・サステナビリティ - 「静岡県焼津市店舗用土地 111,333千円」 — 不動産としての静岡県焼津市店舗用土地111,333千円。 - 「今期の配当は1株当たり75円を予定（2026年6月26日定時株主総会決議予定、総額94,382千円）。」 — 今期の配当（1株当たり75円予定等）。 - 「長期借入金の返済計画は2027年～2030年の間にある。借入金の期末残高は2025年度末2,0??、2026年度末は871,698千円。金利は0.65%（1年以内に返済予定の長期借入金）、0.98%（長期借入金の返済期間）。」 — 長期借入金の返済期間・期末残高・金利条件。 - 「商品仕入: 920,267千円、買掛金: 101,356千円」 — 商品仕入と買掛金の金額。 - 「ダイワボウ情報システム株式会社（大阪市北区中之島三丁目2-4） - 輸送先/契約区分: 商品仕入先 - 当事業年度（自2025年4月1日至2026年3月31日）商品仕入: 920,267千円、買掛金: 101,356千円」 — 取引先（ダイワボウ情報システム）と商品仕入/買掛金の記載。 - 「サステナビリティ投資としてLED照明化・ペーパーレス化・クールビズ実施、」 — サステナビリティ投資としてLED照明化・ペーパーレス化・クールビズ実施。 - 「沼津本部従業員休憩室建物 14,765千円」 — 沼津本部従業員休憩室建物14,765千円。 - 「ＯＡナガシマが12店舗」 — ＯＡナガシマの店舗数（12店舗）。 - 「コンピュータプラザＺＯＡが4店舗」 — コンピュータプラザＺＯＡの店舗数（4店舗）。 - 「パソコンの館が6店舗」 — パソコンの館の店舗数（6店舗）。 - 「取得済み自己株式の総額は195,567株。」 — 取得済み自己株式の総数（195,567株）。 - 「サステナビリティ投資としてLED照明化・ペーパーレス化・クールビズ実施、地元サッカーチーム「清水エスパルス」スポンサー契約、人的資本の女性比率向上など、ESG要素を含む戦略を展開。」 — ESG要素を含むサステナビリティ投資・スポンサー契約・人的資本の取り組み。