# 内外テック（3374） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3374/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3374
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFSO.pdf

## 要点

2026年8月1日に株式会社ＯＭＴの全株式を取得し、連結子会社3社体制のもとで中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2030」の施策を推進しました。また、当中間連結会計期間の業績は売上高・利益が前年同期比で大きく増加し、研究開発として熱技術に対応する開発力強化やAIを活用した人財教育・予知保全システムの開発等を行いました。

## 事業

本報告書の対象期間は2025年4月1日から2025年9月30日までの中間期と2026年4月1日から2026年9月30日までの中間期である。2026年8月1日付で株式会社OMTの全株式を取得し、内外テック株式会社および連結子会社3社を中心とするグループ体制を構築した。主な取引先は半導体メーカー等で販売事業と受託製造事業を展開。中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2030」に基づく施策を推進。AI関連需要の拡大を背景に受注が増加し、2026年9月期の連結業績は売上高246億58百万円、営業利益12億51百万円、経常利益12億60百万円、親会社株主に帰属する中間純利益8億14百万円となった。セグメント別では販売事業が売上高219億81百万円、受託製造事業が売上高42億21百万円。

## 数字

- 設備投資: 12百万円
- フリーキャッシュフロー: 35億円

## セグメント

- 販売事業 / 売上高 131億円 / 営業利益 2億円
- 受託製造事業 / 売上高 22億円 / 営業利益 2億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類で株式会社OMTの全株式取得と、OMTによる半導体製造装置のメンテナンス/オーバーホール等の提供が明示されたため、OMTをサービス拠点（販路/チャネル側）として新規追加。あわせて、人財教育・予知保全システム開発の記載から「予知保全システム」基盤を新規追加し、既存の保守サービス網・人財育成基盤に言及を追記した。国内/上海の販売チャネル記載も既存エントリへ言及追記した。

- + 株式会社OMT（保守）
- + 予知保全システム

### 戦略的賭け

本提出書類では、2026年8月1日付の株式会社OMT全株式取得を起点としたFS事業の強化、受託組立(MS)の新生産体制構築、TSの仙台開発センター操業開始準備と熱技術・AI活用（人財教育/予知保全）への取り組み、Naigai Frontier Gate戦略に基づくAIパートナー連携およびTaravine Partners1号への出資が新たに具体化された。既存エントリについては当該内容の再記載・補強として言及追記を行い、新規にFS強化/ベンチャー投資/熱技術開発/予知保全/受託組立の生産体制を追加した。

- + OMT全株取得後のFS事業強化
- + Taravine Partners1号への出資
- + 熱技術対応の開発力強化
- + AI予知保全システムの開発
- + 受託組立の新生産体制構築

### 外部エクスポージャー

当中間期報告書にて、既存の外部エクスポージャー（地政学リスク、エネルギー原材料価格変動、為替変動、AI需要拡大による半導体製造装置需要、自然災害、東京エレクトロン関連取引先）への再言及が確認できた。あわせて、経済安全保障の観点からの国内生産基盤強化に関する政策支援が外部要因として新たに明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 経済安全保障政策による影響

### 製品

当該中間期報告書で、既存の主力製品群（空気圧・真空・温度調節機器）および受託製造サービス、並びにAI関連の予知保全システム／人財教育システムへの言及が確認された。あわせて、熱技術を中心とする開発力強化方針が明確に記載されたため、熱技術対応の開発製品を新規エントリとして追加する。

- + 熱技術対応の開発製品

### 技術

本提出書類では「熱技術」を中心とする開発力強化が明示され、新規に対応技術として追加する。あわせて、予知保全システムと人財教育システム、品質管理・安全管理手法、DX施策に関する言及があるため、既存の関連エントリへ言及を追記する。

- + 熱技術開発力強化

### 資本配分

2026年11月提出の中間報告書で、新たに株式会社OMTの全株式取得（連結範囲変更）と、Taravine Partners1号投資事業有限責任組合への出資、ならびにAI・熱技術・人財教育・予知保全に関する技術開発投資が具体的に言及されたため、対応する資本配分エントリを新規追加しました。

- + 株式会社OMT全株式取得
- + Taravine Partners1号出資
- + 熱技術分野の開発力強化
- + 仙台開発センター研究棟操業準備
- + AI活用システム開発
- + 人財教育システム開発
- + 予知保全システム開発

### ケイパビリティ構築

2026年中間期の報告書において、OMT全株式取得による受託製造・メンテナンス能力の拡充、Naigai Frontier Gate戦略に基づくフィジカルAI開発とAIパートナー連携、Taravine Partners1号投資事業有限責任組合への出資、熱技術・AI活用のシステム開発、フィールドエンジニア育成用人財教育システムおよび予知保全システム開発、受託組立の新たな生産体制構築など、複数の新規能力構築項目が明示された。また、仙台開発センターの操業開始準備およびフィジカルAI戦略について既存エントリへ言及があったため追記した。

- + 株式会社OMT全株式取得
- + フィジカルAI開発のAIパートナー連携
- + Taravine Partners1号への出資
- + フィールドエンジニア人財教育システム
- + 予知保全システムの開発
- + 熱技術・AI活用のシステム開発
- + 受託組立の新生産体制構築

## 会社自身の言葉

### グループ体制・事業ポートフォリオ（販売/受託製造）

- 「2026年8月1日付で株式会社OMTの全株式を取得し、内外テック株式会社および連結子会社3社（内外エレクトロニクス株式会社、株式会社ＯＭＴ、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）を中心とするグループ体制を構築した。」 — OMT全株取得により連結子会社を含むグループ体制を構築した旨
- 「受託製造事業：連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は装置組立・受託加工・工程管理・情報機器組立・メンテナンスサポート等の受託製造事業を実施。連結子会社の株式会社ＯＭＴは半導体メーカーを主要取引先とし、半導体製造装置のメンテナンス・オーバーホール・部品洗浄・真空ポンプのオーバーホール等のメンテナンスサービスを実施。」 — 受託製造事業の内容（内外エレクトロニクス、OMTの役務）
- 「株式会社ＯＭＴは半導体メーカーを主要取引先とし、半導体製造装置のメンテナンス・オーバーホール・部品洗浄・真空ポンプのオーバーホール等のメンテナンスサービスを実施。」 — OMTによるメンテナンス（オーバーホール等）の提供概要
- 「販売事業：半導体製造装置、FPD製造装置および電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツおよび同装置を国内メーカーから仕入れ、国内ユーザー企業へ販売。」 — 販売事業としてのコンポーネント等の仕入・国内/海外販売
- 「海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は現地市場へ販売」 — 海外連結子会社が現地市場向けに販売する旨
- 「国内ユーザー企業へ部品・装置の販売」 — 国内ユーザー企業向けに部品・装置を販売する旨

### AI・投資・パートナー連携（戦略/資本参加）

- 「Naigai Frontier Gate戦略に基づき、フィジカルAI戦略を中心にAIパートナー企業と開発を進めた。」 — Naigai Frontier Gate戦略に基づくAIパートナー企業との開発
- 「半導体領域に特化したベンチャーキャピタルファンドTaravine Partners1号投資事業有限責任組合への出資を決議し、スタートアップ企業等との連携による事業領域の拡大および技術開発力の強化を図った。」 — Taravine Partners1号への出資決議とスタートアップ連携による強化
- 「半導体領域に特化したベンチャーキャピタルファンドTaravine Partners1号投資事業有限責任組合へ出資した。」 — Taravine Partners1号への出資実行の言及
- 「AIパートナー企業との協働を進め、半導体領域の技術開発力を高めた。」 — AIパートナー企業との協働による半導体領域の技術開発力強化
- 「東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社
- 東京エレクトロン宮城株式会社
- 東京エレクトロン九州株式会社」 — 収益分解の対象顧客として東京エレクトロン関連社の列挙（内訳名）

### 技術開発・人財育成（熱技術/システム/教育/予知保全）

- 「人財教育システム・予知保全システムの開発にも取り組んだ。」 — 人財教育システム・予知保全システムの開発への取り組み
- 「熱技術・AI活用のシステム開発、フィールドエンジニア育成・半導体知識習得を支援する人財教育システム・予知保全システムの開発にも取り組んだ。」 — 熱技術・AI活用のシステム開発と、人財教育/予知保全の開発への取り組み
- 「メンテナンス・部品洗浄・ポンプオーバーホール等を提供する」 — メンテナンス/部品洗浄/ポンプオーバーホール等の提供
- 「熱技術分野の開発力強化、AIを活用したシステム開発、人財教育システムおよび予知保全システムの開発を推進。」 — 熱技術分野の開発力強化や、AI活用システム、人財教育/予知保全の推進
- 「熱技術対応の開発力強化を目的に、仙台開発センターの研究棟の操業開始準備を進めた。」 — 熱技術対応の開発力強化に向けた仙台開発センター研究棟の操業開始準備
- 「フィールドエンジニア育成・半導体知識習得を支援する人財教育システム・予知保全システムの開発にも取り組んだ。」 — フィールドエンジニア育成・半導体知識習得支援（人財教育/予知保全）の開発

### 生産体制強化・設備需要・操業/リスク要因

- 「受託組立（MS事業）では受注増加に対応するため新たな生産体制の構築・増員・技術育成を進めた。」 — 受託組立（MS事業）での受注増加対応（生産体制構築・増員・技術育成）
- 「熱技術（熱技術を中心とする開発力の強化を推進）」 — 熱技術を中心とする開発力強化の推進
- 「受注増加に対応するため新たな生産体制の構築・増員・技術育成を進めた。」 — 受注増加に対応する生産体制構築・増員・技術育成の推進
- 「AI需要拡大を背景とした半導体製造装置需要の牽引、HBM・先端メモリ・先端ロジック等への設備投資が継続的に堅調。」 — AI需要拡大を背景とした半導体製造装置需要の堅調さ（HBM等への設備投資）
- 「中東情勢をはじめとする地政学リスクを背景に原油・資源価格の変動が生じ、世界経済および需要環境に影響を及ぼす可能性がある。」 — 地政学リスク（中東情勢等）による原油・資源価格変動が需要環境へ影響しうる旨
- 「経済安全保障の観点からの国内生産基盤強化の政策支援などが挙げられる。」 — 経済安全保障の観点からの国内生産基盤強化に関する政策支援等の言及
- 「自然災害の影響、経済安全保障の観点からの国内生産基盤強化の政策支援などが挙げられる。経済環境の不透明性を継続。」 — 自然災害の影響や経済環境不透明性の継続に関する言及
- 「原油・資源価格の変動による影響。ヘッジ手段の記載はなし。」 — 原油・資源価格の変動による影響（ヘッジ手段の記載なし）
- 「為替相場の変動を背景としたリスク。本文中で言及あり。」 — 為替相場の変動を背景としたリスク
