# 内外テック（3374） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3374/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3374
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YH0J.pdf

## 要点

当社は、中期経営計画「MIRAI 2030」を策定し、フィジカルAI・AI/SCMシステム・AI人財育成の3つの成長戦略を掲げています。一方で当連結会計年度の売上高・営業利益などは前年度比で減少しており、販売事業の在庫調整の影響や受託製造事業の堅調さが業績に影響した旨を記載しています。

## 事業

内外テックグループは、 semiconductor 製造装置・FPD 製造装置等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等を扱う「販売事業」と、連結子会社である内外エレクトロニクス株式会社および納宜伽義機材（上海）商貿有限公司を中心とした「受託製造事業」を展開しています。主要取引先は半導体メーカー・半導体製造装置メーカー・FPD製造装置メーカー・電子機器メーカーであり、国内ユーザー向けの販売と現地日系ユーザー向けの販売を海外連結子会社が担っています。販売事業は空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツおよび同装置を国内メーカーから仕入れ、国内ユーザーに販売。受託製造事業は装置の組立・受託加工・工程管理・情報機器組立・メンテナンスサポート等を行っています。グループは「販売」「TS（製品開発・技術開発）」「MS（受託組立）」「PS（精密加工）」「FS（メンテナンスサポート）」の5事業ポートフォリオで顧客ニーズに対応しています。なお、後発事象・沿革は別セクションを参照。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: 14億円
- 従業員数: 178人

## セグメント

- 販売事業 / 売上高 326億円 / 営業利益 7億円
- 受託製造事業 / 売上高 46億円 / 営業利益 6億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-23）で、(1)主要サプライヤーSMCの依存度、(2)AI/データ分析・需要予測/在庫最適化・AI統合人財育成のITプラットフォーム、(3)江刺開発センター/江刺開発・生産用地など受託製造拠点、(4)厚木出張所（販路拡大）および(5)ナフサ等の石油由来原料の供給リスクが新たに明確化/言及されたため、既存エントリの言及追記と新規エントリ追加を行った。

- + ナフサ（石油由来）
- + AI/データ分析基盤
- + AI需要予測・在庫最適化
- + AI統合人財育成基盤
- + 江刺開発センター
- + 江刺開発生産用地
- + 厚木出張所

### 戦略的賭け

2026-06-23提出書類において、既存のDX・AI新市場創造・高真空制御技術・開発拠点拡充・サプライチェーン統合・MIRAI2026実行・TCFD/サステナ・ガバナンス強化は再言及された。あわせて、フィジカルAI戦略、AI/SCMシステム戦略（調達ハブ化）、デジタルツイン、BCP体制整備、共同研究開発推進が、MIRAI2030に関連する具体的な賭けとして新規に登場したため追加エントリとした。

- + フィジカルAI戦略
- + AI/SCMシステム戦略
- + デジタルツイン開発
- + BCP体制の整備
- + 共同研究開発の拡大目標

### 製品

提出書類（2026-06-23）で、既存の主力製品群（空気圧・真空・温度制御機器、受託製造サービス、高真空／制御技術、AI予知保全、XR教育訓練）への言及に加え、AI/データ分析基盤やAI需要予測・在庫最適化プラットフォーム等の新たなIT・デジタルプロダクト（プラットフォーム）名が明示されたため追加入力する。

- + AI/データ分析基盤
- + AI需要予測・在庫最適化PF
- + AI統合人財育成プラットフォーム
- + AI/SCMプラットフォーム

### 技術

2026-06-23提出書類では、既存の中核技術「高真空／制御技術」を再掲しつつ、AI・データ活用基盤、需要予測・在庫最適化、教育訓練（SEMIラーニング／XR）、フィジカルAI（自動組立・予知保全）、AI/SCMにおけるAIエージェント活用、デジタルツインなどの技術要素が新たに技術として明示された。あわせて品質・安全・DX関連の技術要素についても言及があった。

- + AI活用データ分析基盤
- + AI需要予測在庫最適化
- + SEMIラーニングXR教育訓練
- + AI統合人財育成プラットフォーム
- + AIロボティクス自動組立
- + AI予知保全技術
- + AIエージェント調達ハブ化
- + デジタルツイン技術

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-23）では、既存の人材育成・研修制度、開発拠点を活用した開発力強化、共同研究開発/事業提携、産学連携・コンソーシアム参画に言及があった。あわせて、AI統合人財育成プラットフォームやAI/データ分析基盤、需要予測・在庫最適化PF、フィジカルAI戦略、AI/SCM調達ハブ化などの能力構築に直結する具体的施策が新規に確認できるため新規エントリとして追加した。

- + AI統合人財育成プラットフォーム
- + AI活用基盤・データ分析基盤
- + AI需要予測・在庫最適化PF
- + フィジカルAI戦略
- + AI/SCM調達ハブ化

### 規制ポジショニング

新提出書類（2026-06-23）で、輸出管理を含む法規制・規制強化への対応が再言及されました。また、TCFD対応の文脈が再掲載されています。加えて、地政学・サプライチェーンリスクに関するBCP体制（訓練KPI）および法規制対象品の調査回答率といった、規制・リスク管理のKPI運用が新規に確認できるため、新規エントリを追加しました。

- + BCP体制の整備と訓練
- + 法規制対象品の調査回答率

## 会社自身の言葉

### MIRAI2030のAI成長戦略（新市場創造・3つの戦略）

- 「MIRAI2030における新市場創造戦略として、AIを軸にした事業モデル変革を推進。フィジカルAI戦略（AI×ロボティクスによる自動組立・AI予知保全）、AI/SCMシステム戦略（AIエージェントを活用した調達ハブ化）、AI人財育成戦略（AI人財育成と技能継承の仕組み化）を新たに追加。」 — MIRAI2030の新市場創造戦略としてAI事業モデル変革と3戦略（フィジカルAI/AI-SCM/AI人財育成）の追加
- 「フィジカルAI戦略（AI×ロボティクスによる自動組立・AI予知保全）」 — フィジカルAI戦略（AI×ロボティクスによる自動組立・AI予知保全）
- 「AI/SCMシステム戦略（AIエージェントを活用した調達ハブ化）」 — AI/SCMシステム戦略（AIエージェントを活用した調達ハブ化）
- 「AI人財育成戦略に基づく人材育成プラットフォーム等の導入・推進（SEMIラーニング・XR教育訓練システム等をAI統合人財育成プラットフォームとして段階的に進化）」 — AI人財育成戦略に基づく人材育成プラットフォーム等（SEMIラーニング/ XR教育訓練等）の導入・推進
- 「MIRAI2026の基本戦略を継承しつつ、AI市場を見据えた追加戦略を推進。」 — MIRAI2026の基本戦略を継承しつつ、AI市場を見据えた追加戦略を推進
- 「フィジカルAI戦略関連の技術（AI×ロボティクスによる自動組立、AI予知保全）」 — フィジカルAI戦略に関わる技術（AI×ロボティクス/AI予知保全）
- 「AI/SCMシステム戦略に係るAIエージェント活用技術」 — AI/SCMシステム戦略に係るAIエージェント活用技術
- 「SEMIラーニング（教育プラットフォーム）／XR教育訓練システム」 — SEMIラーニング（教育プラットフォーム）/XR教育訓練システム
- 「AI予知保全」 — AI予知保全
- 「AI×ロボティクスによる自動組立」 — AI×ロボティクスによる自動組立

### AI活用・IT/データ基盤・効率化（需要予測/在庫最適化等）

- 「AIを活用した業務プロセスの見直し、サプライチェーン・マネジメントの最適化、AI需要予測・在庫最適化を推進。スマートファクトリー化・自動化の推進を中心に、効率化・合理化を図る取り組みを実施。」 — AI活用による業務プロセス見直し・SCM最適化・需要予測/在庫最適化、スマートファクトリー化等の効率化
- 「AIを活用した需要予測・在庫最適化のプラットフォーム」 — AIを活用した需要予測・在庫最適化のプラットフォーム
- 「AI/データ分析基盤」 — AI/データ分析基盤
- 「AI活用基盤・データ分析基盤」 — AI活用基盤・データ分析基盤
- 「江刺事業所（岩手県奥州市） 生産設備」 — 江刺事業所（受託製造の生産設備）
- 「「AIを活用した需要予測・在庫最適化のプラットフォーム」」 — AIを活用した需要予測・在庫最適化のプラットフォーム
- 「AI統合人財育成プラットフォーム（SEMI Learning、XR教育訓練システム等）」 — AI統合人財育成プラットフォーム（SEMI Learning/XR教育訓練等）
- 「自社が運用する主要 IT・プラットフォームとして「AI/データ分析基盤」」 — 主要IT・プラットフォームとしてのAI/データ分析基盤
- 「デジタルツイン等の技術開発を推進」 — デジタルツイン等の技術開発の推進

### 事業領域・拠点/設備・販売/受託製造の運営実態

- 「受託製造事業は装置の組立・受託加工・工程管理・情報機器組立・メンテナンスサポート等を行っています。」 — 受託製造事業の業務内容（組立・受託加工・工程管理・情報機器組立・メンテナンスサポート等）
- 「製造装置・FPD 製造装置等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等を扱う「販売事業」」 — 「販売事業」（空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ等を扱う）
- 「仙台事業所（宮城県仙台市泉区） 受託製造」 — 仙台事業所（宮城県仙台市泉区）受託製造
- 「江刺開発センター（岩手県奥州市） 開発・生産用地」 — 江刺開発センター（岩手県奥州市） 開発・生産用地
- 「開発拠点（新潟県長岡市・岩手県江刺・神奈川県厚木・宮城県仙台）を活用した開発・生産能力の拡張。受託組立（MS事業）の強化、設備投資・新設・拡張による生産体制の整備。」 — 開発/生産能力の拡張・受託組立強化・設備投資/新設/拡張による生産体制の整備
- 「福島事業所（福島県伊達市） 生産設備」 — 福島事業所（福島県伊達市） 生産設備
- 「熊本サービスセンター（熊本県合志市） 生産設備」 — 熊本サービスセンター（熊本県合志市） 生産設備
- 「長崎サービスセンター（長崎県諫早市） 受託製造 生産設備」 — 長崎サービスセンター（長崎県諫早市）受託製造・生産設備
- 「江刺事業所（岩手県奥州市） 受託製造 生産設備 帳簿価額合計 868,950千円 従業員数 44」 — 江刺事業所の設備（受託製造・生産設備、帳簿価額合計/従業員数の記載）
- 「江刺開発センター（岩手県奥州市） 販売 開発業務設備 帳簿価額合計 1,645,276千円 従業員数 4」 — 江刺開発センターの設備（販売・開発業務設備、帳簿価額合計/従業員数の記載）
- 「開発・生産用地（岩手県奥州市） 開発・生産用地」 — 開発・生産用地（岩手県奥州市）
- 「宮城物流センター（宮城県黒川郡大衡村） 販売 倉庫業務設備 帳簿価額合計 513,985千円 従業員数 6」 — 宮城物流センター（販売・倉庫業務設備、帳簿価額合計/従業員数の記載）
- 「「国内ユーザー企業向け販売」」 — 「国内ユーザー企業向け販売」
- 「開発・生産用地（岩手県奥州市） 販売 開発業務設備 帳簿価額合計 221,074千円」 — 開発・生産用地（岩手県奥州市）に関する設備の帳簿価額の記載（販売・開発業務設備）
- 「内外エレクトロニクス株式会社 仙台事業所（宮城県仙台市泉区） 受託製造 生産・管理設備 帳簿価額合計 1,262,919千円 従業員数 131」 — 内外エレクトロニクス（仙台事業所）の設備（受託製造・生産/管理設備、帳簿価額合計/従業員数）
- 「・東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社
・東京エレクトロン宮城株式会社
・東京エレクトロン九州株式会社」 — 主要取引先（東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ、東京エレクトロン宮城、東京エレクトロン九州）

### リスク/サステナビリティ/ガバナンス・配当等（対応指標や外部要因）

- 「地政学・サプライチェーンリスク対応の指標（BCP訓練実施回数、法規制対象品の調査回答率等）」 — 地政学・サプライチェーンリスク対応の指標（BCP訓練回数、法規制対象品の調査回答率等）
- 「配当方針: 連結配当性向30%以上、連結株主資本配当率 DOE 3%以上を基本方針」 — 配当方針（連結配当性向30%以上、連結株主資本配当率DOE3%以上）
- 「品質管理手法・安全管理システム・DX施策等、サステナビリティ・リスク管理の技術要素を含む」 — サステナビリティ・リスク管理に関する技術要素（品質管理、安全管理、DX施策等）
- 「・半導体市場・AI市場の景気循環・技術代替による需要変動リスク。データセンター需要・HBM/DDR 投資等を背景に需要は変動。」 — 需要変動リスク（景気循環・技術代替など）とデータセンター需要/HBM・DDR投資などを背景にした変動
- 「地政学・サプライチェーンリスク対応の強化、BCP体制の整備、AI・DX推進による新規収益機会の創出、デジタルツイン等の技術開発を推進。」 — 地政学・サプライチェーンリスク対応の強化（BCP、AI/DX、新規収益機会、デジタルツイン等の技術開発）
- 「ガバナンス関連KPI（社外取締役比率、女性取締役数）34.0%／1名、女性取締役1名等」 — ガバナンス関連KPI（社外取締役比率、女性取締役等）
- 「ナフサ等の石油由来原料の供給リスク」 — ナフサ等の石油由来原料の供給リスク
- 「・米中対立・関税強化等、地政学リスクの高まりが外部環境へ影響。サプライチェーンの混乱・輸送遅延・価格上昇リスクを含む。」 — 米中対立・関税強化等の地政学リスクによる外部環境影響（サプライチェーン混乱/輸送遅延/価格上昇）
- 「・ナフサをはじめとする石油由来原材料価格・エネルギー価格の高騰リスク。再エネ比率の向上・エネルギー調達の多角化等で対処。」 — ナフサ等の石油由来原材料・エネルギー価格高騰リスクと再エネ比率向上・調達多角化等の対処
- 「・気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動等。サプライチェーンの耐性・BCPの強化等の対応を推進。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変動に対するサプライチェーン耐性/BCP強化等の対応
- 「法規制変更・輸出管理・規制強化の影響。地政学・規制動向に応じた対応が必要。」 — 法規制変更、輸出管理、規制強化の影響への対応
- 「事業提携・M&Aにより技術・人材の獲得を推進。」 — 事業提携・M&Aによる技術・人材獲得の推進
- 「TCFD対応、CO2削減目標、脱炭素戦略、DE&I・人的資本関連、サステナビリティ目標」 — TCFD対応、CO2削減/脱炭素、DE&I・人的資本、サステナビリティ目標
- 「共同研究・大学・産学連携・コンソーシアム参加等を含む partnerships を転記。」 — 共同研究・大学/産学連携/コンソーシアム参加などのパートナーシップ
- 「・中東情勢の影響、米中対立・関税強化等、地政学リスクの高まりが外部環境へ影響。」 — 中東情勢や米中対立・関税強化等の地政学リスクの高まりによる外部環境影響
- 「・為替変動リスク。海外取引・現地取引に伴う為替影響を伴う。」 — 為替変動リスク（海外取引・現地取引に伴う為替影響）