# 内外テック（3374） 2027年3月期中間期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3374/disclosure/20261113579172
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/3374

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、AI関連半導体の設備投資と受注増を背景に大幅な増収増益となった。通期予想は売上高・利益ともに上方修正され、過去最高を見込む計画となった。

## 会社が挙げた理由

AI関連分野の半導体需要を背景に設備投資が堅調に推移し、販売事業・受託製造事業の受注が増加したため。通期予想の上方修正については、AI関連を中心とした需要拡大と受注残高の積み上がりを理由としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 中間期
- 売上高: {"value":24658,"unit":"百万円","yoy_pct":61.8}
- 営業利益: {"value":1251,"unit":"百万円","yoy_pct":160}
- 経常利益: {"value":1260,"unit":"百万円","yoy_pct":160}
- 純利益: {"value":814,"unit":"百万円","yoy_pct":160}
- 売上総利益率: {"率":12.3,"前年同期比の増減ポイント":-0.4}
- 営業利益率: {"率":5.1,"前年同期比の増減ポイント":null}
- 販管費: {"value":1786,"unit":"百万円","売上高販管費率":7.2}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":13122,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":660,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2660,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2650,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1780,"unit":"百万円"},"1株当たり配当金":{"value":77,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":47.3,"営業利益":47.1,"経常利益":47.6,"純利益":45.8,"事業ポートフォリオ":{"サプライチェーン・ソリューション":48.7,"フィールド・ソリューション":47.2,"テクニカル・ソリューション":49.3,"プレシジョンマシニング・ソリューション":43.7,"マニュファクチャリング・ソリューション":44}}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"38拠点（国内36、海外2）","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":779,"単位":"名","基準日":"2026年9月末","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":77,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":30.3,"単位":"%","総還元性向":"not_disclosed","DOE":3}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: [object Object]、[object Object]
- 市場規模・シェア: 日本製装置販売高の市場予想グラフを掲載。具体的な市場規模・シェア数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Taravine Partners1号投資事業有限責任組合への出資、仙台開発センター研究棟の新設・2026年11月操業開始、AI技術を持つパートナー企業とのフィジカルAI連携、AI予知保全システムの試験運用開始、XRによるトレーニングコンテンツ作成、AI活用人材向け教育コンテンツの拡充、1株を2株とする株式分割、新しい人事制度への移行

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「中間進捗率」として売上高47.3%、営業利益47.1%、経常利益47.6%、純利益45.8%を記載。事業ポートフォリオ別にも「上期進捗率」を記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「四半期推移で2027年3月期2Qの売上高13,122百万円、営業利益660百万円を表示。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上は半期ベースにおいて過去最高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期予想（上方修正）」「通期連結業績予想（上方修正）」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「受注増加により、大幅な増収増益を達成」「増収効果により営業利益は2.6倍に」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AI関連分野の半導体の旺盛な需要」「受注増加により、大幅な増収増益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「販売事業の売上高21,981百万円・セグメント利益824百万円、受託製造事業の売上高4,221百万円・セグメント利益350百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価21,620百万円、販管費1,786百万円。「人材投資・拠点拡大による地代家賃等の影響により増加」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上総利益率は「前年同期比▲0.4ポイント」、自己資本比率は前期末50.9%から45.8%に低下。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「原材料価格や人件費の上昇圧力」「費用は増加を見込む」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高47.3%、営業利益47.1%などの中間進捗率、および各事業の上期進捗率を記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「MIRAI 2030進捗 基本戦略」としてVCファンド出資、AI、人材育成、人事制度などを説明。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Taravine Partners1号投資事業有限責任組合へ出資」「仙台開発センターの研究棟新設」「株式分割の決議」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注残高15,730百万円、415百万円、現金・現金同等物112億円、自己資本比率45.8%、従業員779名、38拠点。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「販売事業の受注残高は前期末比74.3%増、受託製造事業は50.5%増。現金・現金同等物期末残高は112億円。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結779名（2026年9月末）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「半導体製造装置市場動向」として2016年度から2028年度予想までの市場推移を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30%以上」「連結株主資本配当率（DOE）3%以上」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期中間期決算説明資料」で、決算ハイライト、業績推移、予想、計画進捗を図表中心に構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「参考資料に会社概要、半導体製造工程、事業ポートフォリオを掲載している一方、主要頁は業績説明。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大幅な増収増益を達成」と記載する一方、「通期予想を上方修正」「増収を見込む」「成長が継続する見通し」と記載。」）