# 内外テック（3374） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3374/disclosure/20261112575446
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3374

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、AI関連を中心とした半導体製造装置需要の拡大で受注が増え、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想と期末配当予想も修正され、期末配当は株式分割後の1株77円とされた。

## 会社が挙げた理由

AI関連を中心とした旺盛な半導体製造装置需要を背景に受注が増加したため。販売事業ではAI関連を中心に半導体製造装置向けの受注が増加し、受託製造事業では堅調な組立需要を背景に生産が拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":24658,"unit":"百万円","yoy_pct":61.8}
- 営業利益: {"value":1251,"unit":"百万円","yoy_pct":156.8}
- 経常利益: {"value":1260,"unit":"百万円","yoy_pct":163.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":814,"unit":"百万円","yoy_pct":162.3}
- １株当たり当期純利益: 232円69銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.8,"前期末":50.9}
- 総資産: {"value":29436,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13486,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52100,"unit":"百万円","yoy_pct":59.7},"営業利益":{"value":2660,"unit":"百万円","yoy_pct":89.6},"経常利益":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":90.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1780,"unit":"百万円","yoy_pct":83.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":52100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2660,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2650,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1780,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":105,"revised_forecast":77,"change":"not_comparable（株式分割前後のため）","change_rate":"not_comparable（株式分割前後のため）","unit":"円（1株当たり）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":31503565,"受注残高":16146033,"unit":"千円"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社OMT"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年12月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割し、株式分割に伴い発行可能株式総数を850万株から1,700万株に変更する定款変更を実施する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（当社ウェブサイトにて決算説明動画を配信予定）
- 期末発行済株式数: 3558414
- 期末自己株式数: 54527
- 業績の増減要因: AI関連を中心とした旺盛な半導体製造装置需要を背景に受注が増加。販売事業はAI関連を中心とした受注増、受託製造事業は堅調な組立需要を背景とした生産拡大による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高24,658百万円、通期売上高予想52,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は24,658百万円、営業利益は1,251百万円。通期予想は売上高52,100百万円、営業利益2,660百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比61.8%増、営業利益は同156.8%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高24,658百万円（前年同期比61.8%増）、営業利益1,251百万円（同156.8%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,251百万円、経常利益1,260百万円、親会社株主に帰属する中間純利益814百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,660百万円、対前期増減率89.6%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は105円。2027年3月期予想は77円で、株式分割を考慮しない場合の期末配当予想は154円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表と株式分割に伴う配当額の説明はあるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は営業利益、営業外損益、経常利益、法人税等、中間純利益までの表示で、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「販売事業は売上高65.7%増・セグメント利益257.8%増、受託製造事業は売上高40.0%増・セグメント利益102.5%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高15,240百万円・営業利益487百万円、当中間期の売上高24,658百万円・営業利益1,251百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末45.8%、前期末50.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料の財務諸表には中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AI関連を中心とした旺盛な半導体製造装置需要を背景に受注が増加した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減理由として「受注が増加」「生産が拡大」と記載されているが、これらの寄与額や数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「AI需要の拡大」、自社施策として「株式会社OMTの全株式を取得」「新たな生産体制の構築や増員・技術育成」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「中長期的にも堅調な成長が見込まれる環境」とし、業績予想について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高24,658百万円、営業利益1,251百万円、通期予想も各金額・増減率付きで記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や為替相場の変動」「地政学リスク」「原油・資源価格の変動」「自然災害の影響」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（株式会社OMT）」とある一方、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社OMT」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」。効力発生日は2026年12月1日。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（当社ウェブサイトにて決算説明動画を配信予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間期の受注高合計31,503,565千円、受注残高合計16,146,033千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に販売事業・受託製造事業別の受注高と受注残高を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『MIRAI 2030』に掲げる施策を推進してまいりました」。」）