# 内外テック（3374） 熊本県熊本地方で発生した地震の当社グループへの影響に関するお知らせ（第２報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3374/disclosure/20260805509393
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3374

## 何が変わったか

熊本地震で影響を受けた熊本営業所、九州物流センター、熊本サービスセンターが、2026年8月5日からすべて通常業務を再開した。現時点で、地震による損害と業績への影響は軽微と見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年7月28日に熊本県熊本地方で発生した地震による被害。具体的な損害額や業績影響額は示されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 熊本県熊本地方で発生した地震の当社グループへの影響
- 発生日: 2026年7月28日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 内外テック株式会社および内外エレクトロニクス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社熊本営業所、九州物流センター、内外エレクトロニクス株式会社の熊本サービスセンター
- 原因: 2026年7月28日に熊本県熊本地方で発生した地震
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回の地震における損害および業績に与える影響は軽微であると思われますが、業績への重大な影響が見込まれる場合には速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 熊本営業所、九州物流センター、熊本サービスセンターの業務。2026年8月5日より通常業務を再開。
- 再開予定日: 2026年8月5日（再開済み）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績への重大な影響が見込まれる場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 業績への重大な影響が見込まれる場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の地震における損害および業績に与える影響は軽微であると思われます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「今回の地震における損害および業績に与える影響は軽微であると思われます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への重大な影響が見込まれる場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「損害額、業績影響額、利益・売上規模の具体的な記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社熊本営業所、九州物流センターおよび…内外エレクトロニクス株式会社の熊本サービスセンター」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「７月29日より営業所等の復旧作業にあたっておりましたが、本日８月５日より…すべてが通常業務を再開いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は人的被害、建物・設備被害、業績への影響について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「影響は軽微であると思われます」とあるが、金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月28日に熊本県熊本地方で発生いたしました地震」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社熊本営業所、九州物流センターおよび当社グループ会社である内外エレクトロニクス株式会社の熊本サービスセンター」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2026年７月28日」「７月29日より」「８月５日より」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙、同日開示資料、決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「すべてが通常業務を再開いたしました」および「業績への重大な影響が見込まれる場合には速やかにお知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「熊本県熊本地方で発生した地震の当社グループへの影響に関するお知らせ（第２報）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「７月29日より営業所等の復旧作業にあたっておりましたが、本日８月５日より…すべてが通常業務を再開いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績への重大な影響が見込まれる場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「軽微であると思われます」「業績への重大な影響が見込まれる場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2026年７月28日に熊本県熊本地方で発生いたしました地震」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループにおける被害状況」および「当社熊本営業所、九州物流センター」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本開示は2026年7月29日の初報を踏まえた第2報であり、開示手続き上の問題を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「熊本県熊本地方で発生いたしました地震」が記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被災された皆様におかれましては、心よりお見舞い申し上げます」」）