# 内外テック（3374） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3374/disclosure/20260714593056
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3374

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社および子会社の取締役8名に普通株式5,316株を新たに発行することを決議した。発行価額の総額は1,767万5,700円で、株式は3年間譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 5,316株
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,325円
- 発行価額の総額: 17,675,700円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 17,675,700円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月31日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限期間は2026年7月31日から2029年7月30日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2026年7月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,325円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月31日～2029年7月30日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 2026年7月31日以降最初に到来する当社または子会社の定時株主総会の開催日まで継続して当社または当社子会社の取締役または執行役員の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する株式の全部を解除。一定の場合の死亡・組織再編時にも解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する当社または子会社の定時株主総会の開催日の前日までに取締役・執行役員のいずれの地位からも退任した場合。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計17,675,700円。制度上の金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株発行による業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 5,316株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行…を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「反復発行や包括的発行プログラムの記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額 17,675,700円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって当社へ給付することにより…株式を割り当てる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…5名」「当社子会社の取締役 3名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…株式を割り当てる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役5名及び…取締役3名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…割り当てる」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役…5名及び…当社子会社…の取締役3名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月13日の…終値である3,325円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき3,325円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式発行」および「当社普通株式5,316株」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年7月31日～2029年7月30日」「一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間を3年間としております」」）