# 内外テック（3374） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3374/disclosure/20260514534041
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3374

## 何が変わったか

2026年3月期は、顧客の在庫調整などの影響で売上高が前期を下回り、技術者の増員に伴う労務費増加もあり営業利益・純利益も減少しました。一方、2027年3月期はAI関連需要や受注残の増加を前提に増収増益を見込み、年間配当予想を110円に引き上げています。

## 会社が挙げた理由

販売事業では期前半に顧客の在庫調整の影響を受けた一方、第3四半期後半から受注が伸びました。利益面では仕入コスト増加分の価格転嫁が進んだものの、メンテナンスサポートや品質向上に向けた技術者の増員に伴い労務費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":32614,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- 営業利益: {"value":1402,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6}
- 経常利益: {"value":1389,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":971,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- １株当たり当期純利益: 277.74円
- 売上高営業利益率: 4.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"50.9％","前期末":"48.5％"}
- 総資産: {"value":25081,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12761,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1401,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-538,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8609,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40600,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"経常利益":{"value":1460,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":105,"revised_forecast":110,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 38.5％
- 株主還元方針: 連結配当性向30％以上かつ連結株主資本配当率（DOE）3%以上を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":35478824,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":9301326,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":393578,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3256,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"当社ウェブサイトにて決算説明動画を配信予定"}
- 期末発行済株式数: 3,553,098株
- 期末自己株式数: 54,482株
- 業績の増減要因: AI関連を中心に市場の回復が見られ、受託製造事業では期初より堅調な受注を確保した一方、販売事業では期前半の顧客の在庫調整の影響により売上高が減少した。利益面では仕入コスト増加分の価格転嫁が進んだものの、技術者の増員に伴う労務費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期　決算短信」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績」として通期実績が記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高「前連結会計年度比7.7％減」、営業利益「9.6％減」、経常利益「9.0％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「7.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高32,614百万円、前期比△7.7％、営業利益1,402百万円、前期比△9.6％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,402百万円、経常利益1,389百万円、親会社株主に帰属する当期純利益971百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」に予想値が記載されていますが、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には2027年3月期予想として「期末110.00円」「合計110.00円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期通期営業利益予想「1,500百万円、前期比6.9％増」、2026年3月期実績「1,402百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期「合計105.00円」、2027年3月期（予想）「合計110.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％以上かつ連結株主資本配当率（DOE）３%以上を目標」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益3,256千円」、特別損失「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「販売事業は売上高「9.1％減」、セグメント利益「9.3％増」、受託製造事業は売上高「4.1％増」、セグメント利益「26.6％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期「売上高営業利益率4.3％」、2025年3月期「4.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ48.5％から50.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は14億１百万円（前連結会計年度は２億77百万円の使用）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入コスト増加分の価格転嫁が進んだ一方で」「技術者の増員に伴う労務費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「期前半の顧客の在庫調整の影響」「仕入コスト増加分の価格転嫁」「労務費の増加」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策」「中東情勢」「生成ＡＩの需要拡大」、自社施策として「生産エリアの拡大」「人材育成システムの構築」「人材の早期育成・増強」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高406億円…を見込んでおります」「現時点で合理的に見積もることが困難であるため、本業績予想には織り込んでおりません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高「32,614百万円」、営業利益「1,402百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」「中東地域における地政学的リスク」「原油価格の高騰、原材料価格の上昇」「サプライチェーンの混乱による部材の調達難」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、注記事項は「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（当社ウェブサイトにて決算説明動画を配信予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度の合計は「受注高35,478,824千円」「受注残高9,301,326千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注実績」に販売事業、受託製造事業および合計の受注高・受注残高が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『ＭＩＲＡＩ2026』の諸施策を推進」「『ＭＩＲＡＩ2026』で推進してきた事業基盤強化の基本戦略を継承」。」）