# 持株会社体制への移行による事業分離と経営機動化｜関門海（3372）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q1 初出 「当社は、平成29年10月１日（予定）を効力発生日として、当社の事業部門を３分割し、平成29年７月12日付で設立した当社完全子会社である３事業会社に吸収分割し、持株会社体制に移行することを決議し、平成29年７月19日付で吸収分割契約を締結いたしました。」 — 3事業会社への事業分割と持株会社体制への移行を初めて独立した施策として記載している。平成29年10月1日を効力発生日とし、全社的な経営戦略、FC運営、東日本・西日本の直営店舗事業を分離する計画である。 (https://komori.app/company/3372/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 達成 「なお、平成29年９月27日開催の取締役会において、効力発生日を平成29年11月１日へ変更することを決議し、同日をもって持株会社体制に移行いたしました。」 — 当初の効力発生日を変更したうえで、平成29年11月1日に会社分割を実施し、持株会社体制への移行が完了した。 (https://komori.app/company/3372/filing/2017-q2)
- FY2020 再定義 「この状況下において、当社では、再度、経営意思統一の徹底を図り、主力事業である「玄品」事業の収益力強化を図ることが急務と考え、国内連結子会社３社間の合併を行うことといたしました。」 — 持株会社体制による事業分離から、経営意思統一と収益力強化を目的とする国内子会社3社統合へ方針を転換した。 (https://komori.app/company/3372/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 達成 「当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である「株式会社宗國玄品ふぐ」を存続会社とし、同じく当社の連結子会社である「株式会社西國玄品ふぐ」及び「株式会社東國玄品ふぐ」を消滅会社とする吸収合併をいたしました。」「本合併は、経営意思統一の徹底を図り、主力事業である「玄品」事業の収益力強化を図るものであります。」」 — 持株会社体制下で分離されていた国内玄品事業会社3社の吸収合併が2020年4月1日に実施され、経営意思統一と玄品事業の収益力強化を目的とする統合が完了した。 (https://komori.app/company/3372/filing/2020-q1)
- FY2023 前進 「当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年10月１日を期日として、当社連結子会社である株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併することを決議し合併契約を締結いたしました。」 — 2020年の国内子会社3社統合に続き、持株会社である関門海が宗國玄品ふぐを2023年10月1日に吸収合併する計画を決議・契約締結した。目的は、山口体制移行後のさらなる経営効率向上である。 (https://komori.app/company/3372/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年10月１日を期日として、当社連結子会社である株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併することを決議しました。」 — 宗國玄品ふぐを2023年10月1日に吸収合併する計画を改めて開示し、経営効率向上に向けた統合方針を継続している。 (https://komori.app/company/3372/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 達成 「なお、効力発生日である2023年10月１日に合併しております。」 — 2023年5月に決議・契約締結していた株式会社宗國玄品ふぐの吸収合併が、2023年10月1日に完了した。目的は山口体制移行後の経営効率向上である。 (https://komori.app/company/3372/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結会計期間において、連結子会社の株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併いたしました。これにより当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。」 — 2023年10月１日に完了した宗國玄品ふぐの吸収合併について、当四半期から連結範囲から除外したことを確認している。 (https://komori.app/company/3372/filing/2023-q3)
- FY2026 再掲 「当社は、国内事業会社を１社にすることによる経営の効率化を図り、その上で、迅速かつ的確な経営判断や業務執行を行うことができる自立した人材の育成を行うことが、急速に変化する事業環境の中で、当社が中長期的な成長を実現するための必須条件であると考えております。」 — 国内事業会社の一社化、経営効率化、自立的人材育成を中長期成長の条件とする方針を継続している。 (https://komori.app/company/3372/filing/2025-fy)