# 関門海（3372） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3372/disclosure/20261028557803
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3372

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比12.4％減となり、営業損失は前年同期の259百万円から307百万円へ拡大しました。通期の連結業績予想は、直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

中国本土からのインバウンド旅行客の来店数減少などで直営既存店の売上が落ち込み、その他業態店舗の契約満了による閉店も売上減少要因となりました。売上高の減少で固定費をカバーできなかったことや、研修関連経費の増加などにより損失が拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1656584,"unit":"千円","yoy_pct":-12.4}
- 営業利益: {"value":-307061,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-309035,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-190912,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2620858,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1203661,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-500616,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16055,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":230010,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":474689,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年5月15日公表の通期連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（店舗運営事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（店舗運営事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":39291,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":2475,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":7826,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 中国本土からのインバウンド旅行客の来店数減少、その他業態店舗の契約満了による閉店等により売上高が減少。売上高減少で固定費をカバーできず、研修関連経費等も増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想については、2026年５月15日の『2026年3月期決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期連結業績予想については「変更はありません」とあるが、予想数値自体の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は1,656百万円（前年同中間期比12.4％減）」「営業損失は307百万円（前年同中間期は259百万円の損失）」「経常損失は309百万円（前年同中間期は267百万円の損失）」「親会社株主に帰属する中間純損失は190百万円（前年同中間期は171百万円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,891,831千円から1,656,584千円へ、営業損失は259,686千円から307,061千円へ変化しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△307,061」「経常損失（△）△309,035」「親会社株主に帰属する中間純損失（△）△190,912」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益2,475千円」、特別損失は「投資有価証券評価損7,826千円」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業損失の金額は記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産・純資産の金額はありますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー△500,616千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国本土からの旅行客の来店数の落ち込み等により、直営店舗の既存店売上高は…13.2％減」「個人消費は慎重な姿勢が続いており」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高減少により固定費をカバー出来なかったことや研修関連経費等が増加したこと等」と説明されていますが、要因別の利益影響額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「原油を中心としたエネルギー価格の高止まりや継続する物価上昇」、施策について「フードデリバリーの『ロケットナウ』を新たに導入」「増量フェア…を実施」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,656百万円」「営業損失は307百万円」と断定する一方、「集客材料に成り得ると期待しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」および「売上高1,656,584千円」「営業損失△307,061千円」などの記載があります。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や中東情勢の長期化」「原油を中心としたエネルギー価格の高止まり」「継続する物価上昇」「中国本土からの旅行客の来店数の落ち込み」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末の直営店舗数は…42店舗」「フランチャイズ店舗数は…20店舗」」）