# 関門海（3372） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3372/disclosure/20260511521908
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3372

## 何が変わったか

売上高はほぼ横ばいだった一方、原材料費や人件費などのコスト増で営業利益は42.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は67.3％減となった。次期は売上高5,250百万円、営業利益180百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

原材料費の高騰や人件費・採用費の増加により原価率と販売費及び一般管理費が上昇したため。さらに、減損損失や固定資産売却損、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額も最終利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":5272187,"unit":"千円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":189371,"unit":"千円","yoy_pct":-42.2}
- 経常利益: {"value":176691,"unit":"千円","yoy_pct":-41.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":123734,"unit":"千円","yoy_pct":-67.3}
- １株当たり当期純利益: 9.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.9,"前期末":38.9}
- 総資産: {"value":2710971,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1407767,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":203787,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-137442,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-689980,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":774422,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"本邦":"連結損益計算書の売上高の90％超"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":96941,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":31106,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":372,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1931,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":6161,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":31106,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 45周年フェア等やうなぎを含むコース料理が売上増に寄与した一方、中国本土からの旅行客の来店減少があった。利益は原材料費高騰、原価率上昇、人件費・採用費・広告宣伝費等の増加で減少し、減損損失等も計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」および本文の「当連結会計年度」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、5,272百万円（前期比0.2％増）」、「営業利益は189百万円（前期比42.2％減）」、「経常利益は176百万円（前期比41.1％減）」、「親会社株主に帰属する当期純利益は、123百万円（前期比67.3％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は、5,272百万円（前期比0.2％増）」、「営業利益は189百万円（前期比42.2％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益189百万円、経常利益176百万円、親会社株主に帰属する当期純利益123百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益は189百万円（前期比42.2％減）」および「次期の業績につきましては、売上高5,250百万円、営業利益180百万円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計372千円、特別損失合計39,200千円。内訳として「減損損失 31,106」などを計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失として減損損失31百万円」および「減損損失 31,106千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前期の売上高5,264,115千円・営業利益327,585千円、当期の売上高5,272,187千円・営業利益189,371千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率の推移に「2025年３月期 38.9」「2026年３月期 51.9」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は203百万円（前期は604百万円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費の高騰」、「従業員待遇向上のための人件費や人手不足を背景とした臨時雇用者の人件費及び採用費高騰によるコスト増加」、「広告宣伝費、SEO・MEO費用が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「直営店舗売上高4,105百万円、フランチャイズ売上高328百万円、その他売上高837百万円、直営店舗数41店舗などを示す一方、主なコスト要因は金額分解されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇の継続」、「中東情勢の悪化」、「中国本土からの旅行客の来店減少」、自社施策として「45周年フェア」、「新規開店」、「販路拡大」などを記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績につきましては…見込んでおります」、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書の対象期間「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」および売上高5,272,187千円、営業利益189,371千円等」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ問題や中東情勢などが及ぼす影響は不透明」、「大幅に来日者が減少している中国本土以外の訪日外国人観光客へのアプローチ」、「コスト環境は構造的に高い水準」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末の『玄品』直営店舗数は…41店舗」、「『玄品』フランチャイズ店舗数は…21店舗」、「その他の業態…０店舗」」）