# ソフトクリエイトホールディングス（3371） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3371/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3371 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF8C.pdf ## 要点 2026年3月31日付でメグリ株式会社を連結子会社化した（株式取得により取得価額1,981,830千円、のれん1,805,475千円を計上）。また、当該年度の設備投資や研究開発に加え、自己株式取得（取締役会決議）などが反映されています。 ## 事業 本報告書対象企業は、ECソリューション事業とITソリューション事業の2事業を軸に、持分法適用関連会社を含む連結子会社10社および持分法適用関連会社4社を有するグループである。ECソリューション事業はECサイト構築パッケージ「ecbeing」の販売・カスタマイズ・データセンターでのホスティング等の付加価値サービスを提供し、ITソリューション事業は「X-pointクラウド」「AgileWorks」「L2Blocker」等の自社プロダクトの販売、ネットワーク構築、IT機器販売等を行う。連結決算期間は2025年4月1日〜2026年3月31日で、売上高は34,391,392千円、営業利益は6,209,318千円、経常利益は6,544,077千円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,173,532千円。セグメント別の売上高・利益は以下のとおり。ECソリューション事業の売上高18,090,980千円、セグメント利益4,492,440千円。ITソリューション事業の売上高16,300,412千円、セグメント利益3,231,319千円。セグメント合計の売上高34,391,392千円、セグメント利益6,544,077千円。Megri株式会社を2026年3月31日付で連結子会社化し、のれん1,805,475千円を計上。取得価額は1,981,830千円、段階取得差益88,553千円。Megriはアプリマーケティングプラットフォーム「MGRé」の開発・運営を行う。従業員数は連結グループ全体で1,230名（ECソリューション事業666名、ITソリューション事業539名、全社共通25名／臨時雇用含まず）。事業方針はウェブソリューションを基盤とした高収益体制を目指し、ecbeingを中核としたECソリューション事業の拡大とクラウドサービスの活用を推進。ITソリューション事業ではクラウドサービスの売上増加とセキュリティ・インフラ構築売上の伸長を目指す。今期の注目点としてMegri取得による連結化を挙げている。 ## 数字 - 研究開発費: 70百万円 - 設備投資: 19億円 - フリーキャッシュフロー: 1億円 - 従業員数: 1,230人 ## セグメント - ECソリューション事業 / 売上高 18百万円 / 営業利益 4百万円 - ITソリューション事業 / 売上高 16百万円 / 営業利益 3百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）において、既存のEC/クラウド/セキュリティ各プロダクトおよび販売・人材方針、さらにECクラウド群に関する言及が確認された。また、Megri株式会社の株式取得による連結子会社化と、Megriのアプリマーケティングプラットフォーム「MGRé」、ソフトウェア機能強化を目的とする設備投資および研究開発投資が新規に具体化されている。 - + Megri株式の取得・連結化 - + MGRéアプリマーケ基盤 - + ソフトウェア機能強化投資 - + 研究開発投資の継続 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-19の有価証券報告書で、地政学リスク、原材料・エネルギー価格、為替、DX/EC・クラウド需要、人材不足、気候変動/サイバーリスク、情報セキュリティ認証、リース会計基準適用予定が記載された。あわせて、環境・情報セキュリティ関連規制強化と、パンデミック等の外部環境変化に関する言及が新規追加項目として確認できた。 - + 環境・情報セキュリティ規制強化 - + パンデミック等外部環境変化 ### 製品 提出書類（2026-06-19）では、既存の主要EC/ITクラウド製品（ecbeing、SC Cloud、X-point Cloud、AgileWorks、L2Blocker、Mercart/visumo/Revico/Sechstant等）が継続言及された。一方で、Megri株式会社の連結子会社化に伴いアプリマーケティングプラットフォーム「MGRé」が新たに製品として追加された。 - + MGRé アプリマーケティングプラットフォーム ### 技術 本提出書類では、既存のコア技術（ecbeing、X-point Cloud、AgileWorks、L2Blocker、SCクラウド）と情報セキュリティ管理（ISMS運用）が再言及され、特にecbeing/X-point Cloud/AgileWorksのソフトウェア機能強化投資と、SC Cloud等のクラウド拡充が示された。加えて、Megri子会社化に伴いアプリマーケティングプラットフォーム「MGRé」が新規に技術として追加される。 - + MGRéアプリマーケ基盤 ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-06-19）では、設備投資（のれん除く）1,861百万円、研究開発費70百万円、Megri株式会社の株式取得による連結子会社化（取得原価1,981,830千円等）、配当（2026年5月11日決議）、および自己株式取得の市場買付決議（2026年6月15日開催・上限300,000株・総額5億円・期間2026年6月16日〜9月30日）が新たに資本配分として記載された。既存エントリのうち、ecbeing機能強化およびAgileWorks機能強化、設備投資総額、研究開発投資、配当、自己株式取得について言及が更新される。 - + Megri株式取得による連結子会社化 ### ケイパビリティ構築 本書類では、アプリマーケティングプラットフォーム「MGRé」を行うメグリの株式取得による連結子会社化（新規M&A）を能力獲得施策として追加した。また、BIPROGY株式会社との第三者割当増資を通じた業務・資本提携も新たに記載された。あわせて、既存のM&A・提携（子会社化済み/継続保有・関連会社としての位置づけ）についても当該会社が子会社・持分法適用関連会社として記載されているため、既存エントリに言及追記を行った。 - + メグリ株式75%取得子会社化 - + BIPROGYとの業務資本提携 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-19）において、既存の「ISO/IEC27001認証の取得・更新」「内部統制システムと財務報告体制の整備」「気候変動リスクの取締役会直下監視」「人的資本施策（女性活躍・教育研修等）の強化」「リース会計基準の適用開始（2028年3月期）」が再言及されるとともに、「後発事象に関する会計基準の適用（2028年3月期）」が新たに明示されたため追加した。 - + 後発事象会計基準の適用 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合（Megriの連結子会社化） - 「連結子会社Megri株式会社の株式75.0%を取得して連結子会社化したこと（2026年3月31日付）」 — Megriの株式75.0%取得による連結子会社化（2026年3月31日付） - 「連結子会社Megri株式会社の株式75.0%を取得して連結子会社化したこと（2026年3月31日付）を挙げる。」 — Megriの株式75.0%取得による連結子会社化（2026年3月31日付）の明示 - 「Megri株式会社の株式75.0%を取得して連結子会社化したこと（2026年3月31日付）」 — Megriの株式75.0%取得による連結子会社化（2026年3月31日付） - 「Megriはアプリマーケティングプラットフォーム「MGRé」の開発・運営を行う。」 — Megriはアプリマーケティングプラットフォーム「MGRé」を開発・運営 - 「なお、 Megriはアプリマーケティングプラットフォーム「MGRé」の開発・運営を行う。」 — Megriが「MGRé」の開発・運営を行う旨の同趣旨記載 - 「メグリ株式会社のアプリマーケティングプラットフォーム「MGRé」（取得後の連結子会社化に伴う事業統合）」 — Megriの「MGRé」（取得後の連結子会社化に伴う事業統合） ### 事業方針・主要プロダクト/サービス（EC/IT、クラウド） - 「主力製品のECサイト構築パッケージ「ecbeing」を中核としたECソリューションを軸に事業を拡大するとともに、クラウド型サービス（SaaS）を活用したECソリューションの拡大を推進。」 — ecbeingを中核にECソリューションを拡大し、SaaS活用で拡大を推進 - 「X-point Cloud、AgileWorks、L2Blocker（自社プロダクト群の中核技術として扱われる）」 — X-point Cloud、AgileWorks、L2Blockerを自社プロダクトの中核技術として扱う - 「ECサイト構築パッケージ「ecbeing」を国内市場シェアNo.1として位置づけ、ECソリューション事業を中核として事業拡大を推進。」 — ecbeingを国内市場シェアNo.1として位置づけ、ECソリューションで事業拡大 - 「ITソリューション事業ではSC Cloud、X-point Cloud等のクラウドサービスの売上増加と、セキュリティ・インフラ構築売上の伸長を背景に成長を図っている。」 — ITソリューションはSC Cloud、X-point Cloud等の売上増とセキュリティ・インフラ構築の伸長で成長 - 「SC Cloud、X-point Cloud、ecbeing等のクラウド・プラットフォーム技術」 — SC Cloud、X-point Cloud、ecbeing等のクラウド・プラットフォーム技術 - 「主な投資項目: ecbeing・X-point Cloud・AgileWorksのソフトウェア機能強化」 — 投資はecbeing・X-point Cloud・AgileWorksのソフトウェア機能強化が主な項目 - 「SC Cloud、X-point Cloud等SaaS型クラウドサービスの提供」 — SC Cloud、X-point Cloud等のSaaS型クラウドサービス提供 - 「主な技術領域: - ecbeing（ECサイト構築パッケージ）、 - X-point Cloud、AgileWorks、L2Blocker（自社プロダクトの継続的機能強化） - SC Cloud 等クラウド系サービスの拡充」 — 主な技術領域（ecbeing、X-point Cloud/AgileWorks/L2Blocker、SC Cloud等） - 「販売体制の強化を推進する。」 — 販売体制の強化を推進する - 「ECソリューション向けクラウドサービス群（Mercart、visumo、Revico、Sechstant などの一連のサービス名を含む）」 — ECソリューション向けクラウドサービス群（Mercart、visumo、Revico、Sechstant等） - 「EC市場の拡大・クラウドサービス市場の成長により需要は拡大する見込み。ただし、景気循環・技術代替・競合動向によって需要が変動するリスクがある。」 — 市場拡大が見込まれる一方、景気・技術代替・競合動向で需要が変動するリスク - 「ITソリューション事業は「X-pointクラウド」「AgileWorks」「L2Blocker」」 — ITソリューション事業における「X-pointクラウド」「AgileWorks」「L2Blocker」 - 「主要な販売・流通経路として、以下の連結子会社を含む国内拠点」 — 主要な販売・流通経路として、国内拠点（連結子会社を含む） - 「データセンターでのホスティング等の付加価値サービス」 — データセンターでのホスティング等の付加価値サービス - 「中東紛争の長期化・緊迫化に伴い、エネルギー関連製品の価格高騰および供給制約の懸念が生じている。世界経済の不確実性が高まる中、IT市場の需要動向にも影響を及ぼす可能性がある。」 — 中東紛争の長期化・緊迫化でエネルギー関連の価格高騰や供給制約懸念 - 「クラウド型サービス（SaaS）を活用したECソリューション」 — SaaS型クラウドを活用したECソリューション - 「特に「ecbeing」や各製品の機能強化・差別化を図る。」 — ecbeingや各製品の機能強化・差別化 ### 資本配分・費用・投資（設備投資・研究開発・配当等） - 「当連結会計年度の設備投資総額（のれんを除く）: 1,861百万円」 — 当連結会計年度の設備投資総額（のれんを除く）：1,861百万円 - 「研究開発費用: 70百万円（連結会計年度）」 — 研究開発費用：70百万円（連結会計年度） - 「2026年5月11日決議: 配当金1株当たり 31.00円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月5日（総額は記載なし）」 — 2026年5月11日決議：配当金1株当たり31.00円（基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月5日） - 「設備投資額: 1,861百万円（のれんを除く年度内総額）」 — 設備投資額：1,861百万円（のれんを除く年度内総額） - 「第三者割当増資によりBIPROGY株式会社と業務・資本提携」 — 第三者割当増資によりBIPROGY株式会社と業務・資本提携 ### リスク・規制・内部統制/ガバナンス・会計基準（気候/サイバー等） - 「ISO/IEC 27001:2013およびJIS Q 27001:2014の認証を取得」 — ISO/IEC 27001:2013およびJIS Q 27001:2014の認証取得 - 「ISO/IEC 27001:2013およびJIS Q 27001:2014の認証を取得しており、継続・更新の審査を受けている。」 — ISO/IEC 27001:2013およびJIS Q 27001:2014の認証を取得し継続・更新の審査を受けている - 「後発事象に関する会計基準の適用（2028年3月期の期首適用予定）」 — 後発事象に関する会計基準の適用（2028年3月期の期首適用予定） - 「リース会計基準（IFRS16準拠に近い新リース会計基準の適用等）を2028年3月期の期首から適用予定」 — リース会計基準（IFRS16準拠に近い新リース会計基準等）を2028年3月期の期首から適用予定 - 「規制動向として、デジタル化推進によるIT投資促進とともに、環境・情報セキュリティ関連の規制の強化・ガイドライン整備が進む可能性がある。カーボンプライシング等の制度動向にも留意。」 — デジタル化推進に加え、環境・情報セキュリティ規制強化やカーボンプライシング等の制度動向に留意 - 「気候変動・パンデミック等の外部環境変化や、サイバーリスク（ランサムウェア等のサイバー攻撃の影響）に対する投資・対策を継続的に実施している。」 — 気候変動・パンデミック等の外部環境変化やサイバーリスク（ランサムウェア等）に対する投資・対策を継続 - 「リスク管理・内部統制の整備を実施」 — リスク管理・内部統制の整備を実施 - 「気候変動リスク・機会の評価・財務影響の分析」 — 気候変動リスク・機会の評価と財務影響の分析 - 「エネルギーや原材料価格の高止まりがコスト上昇要因となる。原材料コストの上昇が業績に影響を及ぼす可能性がある。」 — エネルギー・原材料価格の高止まりがコスト上昇要因となり得る - 「人的資本関連の指標（女性管理職の割合など）を公表」 — 人的資本関連の指標（女性管理職の割合など）を公表 - 「為替相場の変動は財務に影響を及ぼす可能性がある。為替リスク管理を適切に実施する方針。」 — 為替相場の変動による財務影響の可能性と、為替リスク管理方針 ### グループ会社（主要関係会社の列挙） - 「㈱エートゥジェイ（東京都港区、資本金75,937千円、ECソリューション事業、議決権79.3%）」 — ㈱エートゥジェイ（所在地・資本金・事業・議決権割合の記載） - 「システムワークスジャパン株式会社（神奈川県鎌倉市、資本金12,000千円、ITソリューション事業、議決権73.7%）」 — システムワークスジャパン株式会社（所在地・資本金・事業・議決権割合の記載） - 「エクスジェン・ネットワークス株式会社（東京都千代田区、資本金145,700千円、ITソリューション事業、議決権81.4%）」 — エクスジェン・ネットワークス株式会社（所在地・資本金・事業・議決権割合の記載） - 「株式会社アクロホールディングス（東京都中央区、資本金304,300千円、ECソリューション事業、議決権26.9%）」 — 株式会社アクロホールディングス（所在地・資本金・事業・議決権割合の記載） - 「㈱Visumo（東京都渋谷区、資本金248,525千円、ECソリューション事業、議決権62.5%）」 — ㈱Visumo（所在地・資本金・事業・議決権割合の記載） - 「株式会社Ｙ2Ｓ（東京都港区、資本金30,000千円、ITソリューション事業、議決権20.0%）」 — 株式会社Ｙ2Ｓ（所在地・資本金・事業・議決権割合の記載）