# ソフトクリエイトホールディングス（3371） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3371/disclosure/20261021554165
種別: 決算
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3371

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比10.6％増、営業利益が13.7％増となり、各利益段階で増益となりました。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

ECサイト構築売上高やクラウドサービス売上高が伸長したほか、ITソリューション事業でもクラウドサービスおよびセキュリティ・インフラ構築の売上高が伸長したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":18255,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":3115,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- 経常利益: {"value":3297,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2026,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- １株当たり当期純利益: 79円87銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.7,"前期末":59.3}
- 総資産: {"value":43581,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30704,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3833656,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4086581,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1349781,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12631287,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"経常利益":{"value":6550,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":62,"revised_forecast":62,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ECソリューション事業":{"value":9762,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"ITソリューション事業":{"value":8493,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}}
- セグメント別利益: {"ECソリューション事業":{"value":2261,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"ITソリューション事業":{"value":1607,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":811375,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":203672,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":8143,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2149,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 27550278
- 期末自己株式数: 2286631
- 業績の増減要因: ECサイト構築売上高、ECサイトの売上拡大施策となるクラウドサービス売上高、ITソリューション事業のクラウドサービスおよびセキュリティ・インフラ構築売上高が伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高18,255百万円、通期予想37,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益3,115百万円、通期営業利益予想6,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高10.6％増、営業利益13.7％増、経常利益8.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益8.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高18,255百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益3,115百万円（同13.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,115百万円、経常利益3,297百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,026百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想6,300百万円（対前期増減率1.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計62.00円、2027年3月期予想合計62.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向やDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計211,815千円（投資有価証券売却益203,672千円）、特別損失合計2,149千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ECソリューション事業のセグメント利益は前年同期比0.7％減、ITソリューション事業は同18.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高18,255,223千円、営業利益3,115,825千円。前中間期の売上高16,508,081千円、営業利益2,739,582千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期60.7％、2026年3月期59.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期3,833,656千円、前年同期2,851,846千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ECサイト構築売上高が伸長したこと」「クラウドサービス売上高が伸長したこと」「セキュリティ・インフラ構築売上高の伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「売上高は…増」「セグメント利益は…増／減」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「提供を推進してまいりました」「売上拡大に注力してまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画どおりに推移しており」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高18,255百万円、営業利益3,115百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇」「中国経済の先行き懸念」「長期化するウクライナ情勢と中東情勢の不安定化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間は2025年4月1日～2025年9月30日、当中間連結会計期間は2026年4月1日～2026年9月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記には企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が記載されているが、「重要な後発事象」の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内市場シェアＮｏ．１のＥＣサイト構築プラットフォーム『ｅｃｂｅｉｎｇ』」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、業績予想および財務諸表の記載はあるが、中期経営計画への言及はない。」）