# ソフトクリエイトホールディングス（3371） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3371/disclosure/20260729502002
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3371

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、経常利益は減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は小幅に増加した。ECソリューション事業は増収減益、ITソリューション事業は増収増益となった。

## 会社が挙げた理由

ECサイト構築売上高とクラウドサービス売上高が伸長したほか、ITソリューション事業ではクラウドサービスおよびセキュリティ・インフラ構築の売上高が伸長したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":8583,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":1194,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 経常利益: {"value":1316,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":854,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- １株当たり当期純利益: 33.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.2,"前期末":59.7}
- 総資産: {"value":41460,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29824,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"経常利益":{"value":6550,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":62,"revised_forecast":62,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":378041,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":203672,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":4817,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":27550278,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2077788,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ECサイト構築売上高およびECサイトの売上拡大施策となるクラウドサービス売上高が伸長した。ITソリューション事業ではクラウドサービス売上高、セキュリティ・インフラ構築売上高が伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「2027年３月期第１四半期 8,583百万円」、通期予想は「37,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高「8,583百万円」、通期予想「37,000百万円」。営業利益「1,194百万円」、通期予想「6,300百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比8.8％増」、営業利益「同7.7％増」、経常利益「同1.1％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同1.4％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「8,583百万円（前年同期比8.8％増）」、営業利益「1,194百万円（同7.7％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,194百万円」、経常利益「1,316百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「854百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「6,300百万円（対前期1.5％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の合計は「62.00円」、2027年3月期予想の合計も「62.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益203,672千円」「新株予約権戻入益4,817千円」、特別利益合計「208,490千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ECソリューション事業のセグメント利益は「同16.9％減」、ITソリューション事業は「同25.8％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当四半期は売上高「8,583百万円」、営業利益「1,194百万円」。前年同期は売上高「7,887百万円」、営業利益「1,108百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年３月期第１四半期62.2％」「2026年３月期59.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＥＣサイト構築売上高が伸長したことや、ＥＣサイトの売上拡大施策となるクラウドサービス売上高が伸長したこと等」、「クラウドサービス売上高が伸長したことや、セキュリティ・インフラ構築売上高の伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因は「売上高が伸長したこと」と説明されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社グループは…提供を推進してまいりました」、「ＥＣサイト構築売上高が伸長」、「クラウドサービス売上高が伸長」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は85億83百万円…となりました」。将来予測について「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」および売上高「8,583百万円（前年同期比8.8％増）」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇」、「中国経済の先行き懸念」、「長期化するウクライナ情勢と中東情勢の不安定化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間」と「前第１四半期連結累計期間」の前年同期比が記載され、「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内市場シェア№1のＥＣサイト構築プラットフォーム『ｅｃｂｅｉｎｇ』」。」）