# フジタコーポレーション（3370） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3370/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/3370
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGVS.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高・利益が前年同期比で増加する一方、有利子負債の高水準を背景に一部取引金融機関から返済条件の緩和を継続的に受けている状況が記載されています。加えて、2026年10月29日に農地所有適格法人「株式会社市川牧場」の株式を取得し子会社化する（食品供給チェーン強化等）旨が、重要な後発事象として記載されています。

## 事業

本中間連結会計期間を通じて、当社グループは飲食・小売部門、製造・卸売部門、農畜産部門の三事業区分を中心に事業を展開しており、46店舗の飲食・小売部門拠点、1拠点の製造・卸売部門、1拠点の農畜産部門を有している。主要な事業内容の変更はなく、主要な関係会社の異動もなし。事業を取り巻く環境は依然として厳しいものの、中期経営計画に基づく新規出店・改装・新規事業の参入等により収益力の向上を図っている。海外での事業活動開始に向けた調査・トライアル販売にも着手しており、ネット通販等の販路充実と取引先の新規開拓を進める一方、全社的な原材料・消耗品のコスト削減を推進している。

## 数字

- 設備投資: 59百万円
- フリーキャッシュフロー: 1億円

## セグメント

- 飲食・小売 / 売上高 22億円 / 営業利益 60百万円
- 製造・卸売 / 売上高 16億円 / 営業利益 2百万円
- 農畜産 / 売上高 10億円 / 営業利益 -15百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

市川牧場の取得により農畜産（酪農）生産拠点が追加され、またネット通販販路・道の駅あいおい運営（販路）の言及が更新された。

- + 市川牧場（生乳生産）

### 戦略的賭け

当中間期提出書類により、既存の「原材料・光熱費の調達コスト削減」「スマホアプリとSNS等を活用した販促」「新規出店・改装等の投資」「ネット通販等の非対面販売チャネル拡充」「海外展開の調査・トライアル販売」「道の駅あいおいの運営受託」「サステナビリティを意識した取引先開拓」の記載を追記。加えて、株式会社市川牧場の株式取得（連結子会社化）という新たな酪農領域の拡大を新規エントリとして追加。

- + 市川牧場の酪農事業買収

### 外部エクスポージャー

本中間報告書では、原材料・エネルギー価格高騰リスク、競争激化、人材確保の難化、海外展開調査とトライアル販売、酪農業参入に関する言及を既存エントリへ追記した。加えて、世界経済の不透明感と国際情勢の不安定さ（地政学・マクロ要因）および「道の駅あいおい」（津別町の指定管理者運営開始）を新規の外部エクスポージャーとして追加した。

- + 世界経済不透明感リスク
- + 道の駅あいおい指定管理

### 資本配分

本中間期の資本配分として「有形固定資産の取得による支出」と、酪農領域の買収である「株式会社市川牧場の株式取得」が新たに確認された。併せて、飲食・小売の設備投資に関する言及、株主還元（普通株式・A種優先株式の配当、自己株式の取得）および返済条件の緩和の継続に関する記載を既存エントリへ追記した。

- + 有形固定資産の取得支出
- + 株式会社市川牧場の株式取得

### ケイパビリティ構築

2026年中間期提出書類では、デジタル販促（スマホアプリ/SNS）の収益強化方針と、道の駅「あいおい」の運営順調の言及があった。また、2026年10月29日の株式会社市川牧場の株式取得（企業結合）により酪農・食品供給チェーン能力を獲得する取り組みが新規に明示された。加えて、原材料・消耗品および光熱費のコスト削減の継続、海外事業開始に向けた調査・トライアル販売の着手が能力構築として記載された。

- + 市川牧場株式取得による酪農参入
- + 原材料・消耗品コスト削減推進
- + 海外展開調査・トライアル販売

### 規制ポジショニング

本中間期書類では、指定管理者としての「道の駅あいおい」運営開始および農地所有適格法人である株式会社市川牧場の株式取得・子会社化が新たに具体的に記載されたため、新規エントリを追加した。

- + 道の駅あいおいの指定管理者運営
- + 農地所有適格法人 市川牧場の取得

## 会社自身の言葉

### 企業結合（株式会社市川牧場の株式取得）

- 「被取得企業: 株式会社市川牧場
- 取得日: 2026年10月29日
- 取得形態: 現金を対価とする株式取得
- 被取得企業名称: 株式会社市川牧場
- 事業内容: 酪農業（生乳生産、飼料作物の栽培、乳牛の飼育等）
- 取得原価: 113,200千円 = 113,200,000円
- 取得対価の内訳: 現金 113,200千円
- 主要な取得関連費用: 29,108千円 = 29,108,000円
- 株式の議決権比率: 取得後80%を得るべく、取得済み普通株式4株と併せて市川牧場の議決権の80%を取得
- 取得後の関連情報: 取得後の臨時株主総会において、普通株式1,000株のうち990株を無議決権株式（Ａ種優先株式）にすることを決議
- 取得関連ののれん: 現時点で確定していない
- 結合日: 2026年10月29日
- 目的: アグリビジネスの展開・食品供給チェーンの強化
- 統合状況: 未確定」 — 市川牧場の株式取得の概要（取得日・形態・目的・取得原価等）
- 「被取得企業: 株式会社市川牧場
- 取得日: 2026年10月29日
- 被取得企業名称: 株式会社市川牧場
- 事業内容: 酪農業（生乳生産、飼料作物の栽培、乳牛の飼育等）」 — 市川牧場の取得関連基本情報（取得日・事業内容）
- 「企業結合日: 2026年10月29日
- 被取得企業: 株式会社市川牧場（農地所有適格法人）」 — 企業結合日および被取得企業（市川牧場）の位置づけ
- 「取得日: 2026年10月29日
- 被取得企業名称: 株式会社市川牧場
- 事業内容: 酪農業（生乳生産、飼料作物の栽培、乳牛の飼育等）
- 目的: アグリビジネスの展開・食品供給チェーンの強化」 — 市川牧場取得の目的（アグリビジネス展開・食品供給チェーン強化）
- 「被取得企業: 株式会社市川牧場
- 取得日: 2026年10月29日
- 取得形態: 現金を対価とする株式取得
- 目的: アグリビジネスの展開・食品供給チェーンの強化」 — 市川牧場の取得形態と目的（現金対価の株式取得、目的）
- 「事業内容: 酪農業（生乳生産、飼料作物の栽培、乳牛の飼育等）」 — 市川牧場の事業内容（酪農業）

### 販売促進・販路（デジタル活用）

- 「スマートフォンのアプリやSNS等を活用した情報発信・販促等の販売促進テクノロジーの活用を推進。デジタル販促を通じた収益確保を強化。」 — スマホアプリやSNS等を用いた販売促進（デジタル販促）
- 「店舗運営では期間限定メニュー投入やサービス訴求、スマートフォンアプリやSNSを活用した販売促進により収益確保と販売管理費の削減を両立させる方針。」 — 店舗運営での期間限定メニュー投入とアプリ/SNS活用による販促
- 「ミスタードーナツ、モスバーガー」 — 主力ブランド名（ミスタードーナツ、モスバーガー）
- 「スマートフォンアプリやSNSを活用した販売促進により収益確保と販売管理費の削減を両立させる方針。」 — アプリ/SNS活用による収益確保と販売管理費削減の方針
- 「ネット通販等の販路充実を推進する方針。」 — ネット通販等の販路充実を推進する方針

### コスト削減・経営環境（原材料・光熱費等）

- 「全社的なコスト削減活動を継続しており、原材料・消耗品のコスト削減を事業横断で推進するほか、光熱費については供給先の単価を意識しつつ契約先の変更・地域別の供給先変更等を検討して削減を継続している。」 — 原材料・消耗品および光熱費の全社的なコスト削減（供給先変更等）
- 「世界経済の不透明感と国際情勢の不安定さが継続しており、原材料・光熱費の高止まりや人手不足等を踏まえ、厳しい経営環境が継続。」 — 世界経済の不透明感・国際情勢不安定等による厳しい経営環境
- 「原材料および光熱費の価格動向が事業全体に影響を及ぼす。年間契約等を通じた安定的な仕入れを図りつつ、地域別・供給先の変更を検討して削減を継続。」 — 原材料・光熱費の価格動向への対応（年間契約、供給先変更）
- 「ネット通販等の販路充実と取引先の新規開拓を進める一方、全社的な原材料・消耗品のコスト削減を推進している。」 — ネット通販等の販路充実と並行した原材料・消耗品のコスト削減の推進
- 「市場動向は競合の激化を含め今後も厳しい状況と認識。原材料・光熱費の価格動向、人材確保が経営成績に重要な影響を及ぼす要因。」 — 競争激化や原材料・光熱費、人材確保が経営成績に与える重要性

### 成長施策・販路拡大（出店・道の駅・海外等）

- 「2026年4月から津別町の指定管理者として運営を開始した「道の駅あいおい」等が順調に推移したことが売上・利益の増加要因として挙げられる。」 — 「道の駅あいおい」等の順調な推移が売上・利益増加要因
- 「2026年4月から津別町の指定管理者として運営を開始した「道の駅あいおい」等が順調に推移したこと」 — 指定管理者として運営開始した「道の駅あいおい」等の順調さ
- 「新規出店・改装・新規事業の参入を推進。」 — 新規出店・改装・新規事業への参入推進
- 「海外での事業活動開始に向けた調査・トライアル販売にも着手しており、ネット通販等の販路充実と取引先の新規開拓を進める一方、」 — 海外での事業活動開始に向けた調査・トライアル販売と販路・取引先開拓
- 「新規出店・改装・新規事業への参入を推進。2026年4月から津別町の指定管理者として運営を開始した「道の駅あいおい」等が順調に推移したことが売上・利益の増加要因として挙げられる。」 — 新規出店・改装・新規事業参入、および道の駅の順調推移が増収要因
- 「海外での事業活動開始に向けた調査・トライアル販売にも着手しており、ネット通販等の販路充実と取引先の新規開拓を進める一方、全社的な原材料・消耗品のコスト削減を推進している。」 — 海外調査・トライアル販売と、ネット通販等の販路充実およびコスト削減の両立
- 「海外での事業活動開始に向けた調査・トライアル販売にも着手しており、ネット通販等の販路充実を進める方針。」 — 海外での事業活動開始に向けた調査・トライアル販売と販路充実方針
- 「サステナビリティを意識した事業展開の検討・推進、取引先の新規開拓、ネット通販等の対面以外の販路の充実、海外での事業活動開始に向けた調査・トライアル販売等を推進。」 — サステナビリティを意識した取引先開拓、対面以外の販路充実、海外調査等の推進

### 資本政策・資金関連（配当・自己株式・資金調達）

- 「有形固定資産の取得による支出 58,532千円 = 58,532,000円」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動に関する金額）
- 「普通株式配当（2026年6月25日定時株主総会）
  - 普通株式配当金総額 10,296千円、1株当たり3.00円
  - 効力発生日: 2026年6月26日
  - 原資: 利益剰余金
- Ａ種優先株式配当
  - 2026年6月25日定時株主総会
  - 配当総額 1,800千円、1株当たり20.00円
  - 効力発生日: 2026年6月26日
  - 原資: 利益剰余金」 — 普通株式およびA種優先株式の配当（決議日、金額、効力発生日、原資）
- 「自己株式の取得
  - 2025年に自己株式の取得額 10,000千円 = 10,000,000円
  - 2026年6月時点の実施状況は同額」 — 自己株式の取得（取得額等）
- 「一部金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている」 — 一部金融機関から返済条件の緩和を継続的に受けている状況
