# フジタコーポレーション（3370） 農地所有適格法人である株式会社市川牧場の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3370/disclosure/20260916537372
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-16
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3370

## 何が変わったか

フジタコーポレーションが株式会社市川牧場の株式を取得し、議決権40.0％・経済的持分99.4％を保有する連結子会社化を予定しています。無議決権のA種優先株式や役員派遣、重要事項への同意権を使い、農地所有適格法人の要件を守りながら実質的に支配するスキームです。

## 会社が挙げた理由

北海道企業としてアグリビジネスと食品供給チェーンを強化するため、対象会社の酪農基盤・生乳生産能力を取り込み、日本の農業・酪農業界の後継者不足への対応と持続可能な酪農モデルの構築を目指すものです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: 個人6名（氏名非公表）
- 対象会社の名称: 株式会社市川牧場
- 対象会社の事業内容: 酪農業（生乳生産、飼料作物の栽培、乳牛の飼育等）
- 対象会社の所在地: 北海道中川郡美深町
- 対象会社の資本金: 1,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2010 年 4 月 1 日
- 対象会社の売上高: 263,090 千円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: ▲11,671 千円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 16,379 千円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 169,866 千円（2026 年 3 月期）
- 取得価額: 対象会社株式：113 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算）：26 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 994 株（議決権の数：4 個）。なお、普通株式1,000株を一旦取得後、種類変更等を経て普通株式6株を対象会社の常時従事役員予定者へ譲渡予定
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"40.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027 年 3 月期の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: 2026 年９月 16 日
- 契約締結日: 2026 年 9 月 30 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 株式譲渡実行日：2026 年 9 月 30 日（予定）。対象会社臨時株主総会、対象会社役員への普通株式譲渡も同日予定
- 価額算定の方法: 第三者評価機関による株式価値算定書を取得し、評価結果等を考慮して当事者間で協議
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 農地法上の農地所有適格法人の要件の維持、対象会社臨時株主総会による定款変更・株式転換の決議、取締役会決議、株主間契約による重要事項への事前承諾等
- 取得後の経営体制: 現代表取締役の市川博氏が引き続き取締役として経営に携わる予定。当社派遣役員が対象会社取締役会の過半数を占める予定で、当社が事業計画・予算、重要な借入・財産処分、代表取締役等の選任などに事前承諾を行う体制を構築

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「対象会社の株式を取得し、子会社とする」。「対象会社を当社の連結子会社として取り扱うことと判断いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得の相手先は個人6名」。「当社は、対象会社の既存個人株主6名より、発行済普通株式1,000株（100％）を全て取得いたします」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「以下の客観的事実に基づき、連結子会社とする予定」。「当社より派遣する役員が取締役会の過半数を占めることを予定」。「当社の経済的持分99.4%を保有」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」。「異動後…議決権所有割合：40.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「北海道中川郡美深町字川西１３０番地」。本文に国外の当事者・拠点に関する記載なし」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・対象会社概要に「上場」または「上場廃止」に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「合計（概算）：139 百万円」。「2027年3月期の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件に伴う2027年3月期の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益、特別損失、減損に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績への影響は軽微であると見込んでおります」。「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年9月16日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社とすることについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「対象会社株式：113 百万円」。「アドバイザリー費用等（概算）：26 百万円」。「合計（概算）：139 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者評価機関による株式価値算定書を取得し、評価結果等を考慮の上、当事者間で誠実に協議を行い、公正かつ適正な価額にて合意しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額　対象会社株式：113 百万円」との記載はあるが、現金等の支払方法に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数994株」および株式取得のスキームが記載されており、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先は個人6名であります」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者への該当性もありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態（単位：千円）」として、2024年3月期から2026年3月期までを掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「営業利益は「▲10,465」「▲4,821」「▲11,671」と記載」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容「酪農業（生乳生産、飼料作物の栽培、乳牛の飼育等）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「日本の農業・酪農業界における後継者不足問題への対応、及び持続可能な酪農モデルの構築を目指し」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現代表取締役である市川博氏には、引き続き取締役として経営に携わっていただく予定」。「円滑な事業承継（PMI）」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「農地法第2条第3項に定める農地所有適格法人の議決権要件…を厳格に遵守」。「年間150日以上現場作業に従事することにより、農地所有適格法人の要件を満たす体制を維持する予定」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2026年9月16日」。「契約締結日　2026年9月30日（予定）」。「株式譲渡実行日…2026年9月30日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程欄では「2026年9月30日（予定）」と具体日が示され、「未定」とする記載はなし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象会社の臨時株主総会を開催し、定款変更…並びに普通株式1,000株を…転換…する旨の決議」。「取締役会決議を経て」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「第三者評価機関による株式価値算定書を取得」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合・株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ、利益相反役員の審議除外に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現代表取締役である市川博氏には、引き続き取締役として経営に携わっていただく予定」。「当社より派遣する役員が取締役会の過半数を占めることを予定」」）