# フジタコーポレーション（3370） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3370/disclosure/20260810516780
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3370

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比5.2％増、営業利益が127.8％増となり、利益が大きく伸びた。通期業績予想と普通株式の年間配当予想3.00円は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

「ミスタードーナツ業態」で本部施策が好調に推移したほか、新商品の投入、販売促進、季節限定商品の開発・販売、アプリやSNS等による訴求に取り組んだ。各種コストの削減も継続している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":1282,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":127.8}
- 経常利益: {"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":123}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":184.9}
- １株当たり当期純利益: 17.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.8,"前期末":12.3}
- 総資産: {"value":2807,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":386,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5216,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-6},"経常利益":{"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3},"純利益":{"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（普通株式）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32623,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。有利子負債が1,983,412千円で負債純資産合計の70.6％を占め、一部金融機関から返済条件の緩和を受けているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在する。ただし、対応策の実施により重要な不確実性は認められないと認識している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3,432,300株
- 期末自己株式数: 79株
- 業績の増減要因: 飲食・小売部門では、フランチャイズ本部主導の新商品投入や販売促進、オリジナルブランドの季節限定商品の開発・販売、アプリやSNS等による訴求に努めた。特にミスタードーナツ業態で本部施策が好調に推移し、売上高・営業利益が大きく拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期の売上高は1,282百万円、通期予想は5,216百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期67百万円、通期予想150百万円。売上高は第1四半期1,282百万円、通期予想5,216百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高5.2％増、営業利益127.8％増、経常利益123.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益184.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.2％増、営業利益は同127.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益67,655千円、経常利益63,175千円、親会社株主に帰属する四半期純利益61,038千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想150百万円、対前期増減率「△6.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計3.00円、2027年3月期予想も3.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第1四半期の特別損失は固定資産除却損877千円、特別損失合計877千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「飲食・小売のセグメント利益は77,598千円（87.7％増）、製造・卸売は2,342千円の損失（前年同期は1,923千円の利益）、農畜産は3,801千円の損失（前年同期は9,761千円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,282,041千円・営業利益67,655千円、前年同期の売上高1,218,164千円・営業利益29,702千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末13.8％、前期末12.3％。「前連結会計年度末に比べ1.5ポイント上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ミスタードーナツ業態では本部施策が好調に推移した結果、飲食・小売部門の売上高・営業利益を大きく拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「本部施策が好調に推移した結果」「販売促進活動」「コスト削減に努めた結果」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新商品の投入や販売促進活動」「季節限定商品の開発及び販売」「リピート顧客の獲得に努めて」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期と比較して…いずれも順調に推移しております」が、「コストの上昇が継続する場合は…影響を及ぼすことが予想されます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」の期間と、売上高1,282百万円、営業利益67百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料、光熱費、人手不足等による人件費関連コストの上昇が継続する場合は、当社グループの業績に影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」する一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと認識」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「飲食・小売部門の稼働店舗数は47店舗、製造・卸売部門１拠点、農畜産部門１拠点」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に基づいて、高収益が見込める業態について慎重に検討したうえ、新規出店、改装及び新規事業への参入を進める」。」）