# フジタコーポレーション（3370） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3370/disclosure/20260514533722
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3370

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が3.6％増、営業利益が40.9％増となり、増収増益を達成した。2027年3月期は増収・最終増益を見込む一方、営業利益と経常利益は減益予想で、普通株式の年間配当予想は2円から3円に増配する。

## 会社が挙げた理由

新商品投入、販売促進、季節限定商品の開発、新規取引先開拓や販路拡大、栄養管理・牛舎環境改善・牧草の自社栽培によるコスト削減などに取り組んだ。一方、原材料費、光熱費、人件費関連コストの高止まりや人手不足、物価上昇、地政学リスクなどを事業環境上の要因として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":5068,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9}
- 経常利益: {"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2}
- １株当たり当期純利益: 36円02銭
- 売上高営業利益率: 3.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"12.3％","前期末":"8.5％"}
- 総資産: {"value":2816,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":345,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":193,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-151,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-91,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":313,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5216,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-6},"経常利益":{"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":3,"change":1,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: 8.3％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":141745,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":10034,"unit":"千円","対象資産":"飲食・小売部門5,392千円、全社・消去4,642千円"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。有利子負債が高水準で一部金融機関から返済条件の緩和を受けているが、対応策により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと認識している。注記上は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3,432,300株
- 期末自己株式数: 79株
- 業績の増減要因: 飲食・小売部門では新商品投入、販売促進、季節限定商品の開発・販売、アプリやSNSによる訴求を実施。製造・卸売部門では新商品の開発・販売、新規取引先開拓による販路拡大に努め、農畜産部門では栄養管理、牛舎環境改善、牧草の自社栽培によるコスト削減に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績」と「2027年３月期の連結業績予想」が記載されているが、2027年3月期の実績進捗は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年３月期は「売上高5,068百万円（3.6％増）」「営業利益160百万円（40.9％増）」「経常利益154百万円（36.7％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益125百万円（29.2％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「5,068百万円、3.6％増」、営業利益は「160百万円、40.9％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益160百万円、経常利益154百万円、親会社株主に帰属する当期純利益125百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「当期営業利益は「160,599千円」、翌期予想は「営業利益150,948千円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年３月期 合計2.00円」「2027年３月期（予想）合計3.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）8.3％」と記載されているが、株主還元方針の目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計42,081千円」「固定資産除却損8,583千円」「店舗閉鎖損失11,387千円」「減損損失10,034千円」「貸倒引当金繰入額12,076千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失10,034千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「飲食・小売は「セグメント利益176,594千円（13.9％増）」、製造・卸売は「12,271千円（91.5％増）」、農畜産は「セグメント損失13,073千円（前年同期はセグメント損失32,467千円）」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期3.2％」「2025年３月期2.3％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は12.3％（前連結会計年度末は8.5％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「193,443千円（同14.0％減）」、前期「224,922千円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新商品の投入や販売促進活動」「リピート顧客の獲得」「新規取引先開拓による販路拡大」に努めたと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各部門について施策や取り組みは記載されている一方、要因別の金額・数量の増減表は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規出店、改装及び新規事業への参入」「販売促進活動」「新規取引先開拓による販路拡大」「コスト削減に努めた」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「なりました」と記載する一方、見通しについて「予想しております」「未確定な要素が多い」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」として数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東をはじめとする地政学リスク」「物価上昇」「原材料費・人件費・光熱費の高騰」などと記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載され、「期中における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと認識しております」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の項目や数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「飲食・小売部門の稼働店舗数は47店舗（前年同期末、48店舗）」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に基づいて、高収益が見込める業態について慎重に検討したうえ、新規出店、改装及び新規事業への参入を進める」と記載されている。」）