# ダイナミックマッププラットフォーム（336A） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/336A/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/336A
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEZV.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社が株式会社リカノスの全株式を2026年4月1日付で取得し、同社を連結子会社化しました。これによりのれんが計上され、売上高は前年同期と同水準ながら、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失はそれぞれ拡大しています。

## 事業

本中間連結会計期間において、当社グループは高精度3次元データの提供を核とし、自動運転および先進運転支援システム（ADAS）向けデータ提供を中心に、AIの学習・評価・検証用途向けデータ提供（Data for AI）事業の拡大に取り組みました。主要な関係会社の異動として、ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社が株式会社リカノスの全株式を取得し連結子会社化しています。2026年4月1日付の取得を含む企業結合、地域別売上の開示なし、災害損失（熊本地震）などを含む内容です。本中間連結財務諸表をPwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

## 数字

- 研究開発費: 49百万円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 27百万円

## セグメント

- 国内 / 売上高 3億円 / 営業利益 -8億円
- 海外 / 売上高 21億円 / 営業利益 -10億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本中間期で株式会社リカノスを2026年4月1日付で取得・連結子会社化し、BIM/CIM関連業務、UAVによる写真測量・解析、地上型レーザー計測等の計測・解析サービス能力がグループに取り込まれた。またダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社（貸借契約の相手方）が記載されたため、既存販路エントリに言及追記を行う。

- + リカノスBIM/CIM測量
- + UAVドローン機体
- + UAV用高解像カメラ
- + 地上型レーザースキャナ

### 戦略的賭け

当中間期における戦略的賭けとして、(1)株式会社リカノスの全株式取得による連結子会社化、(2)測量会社ネットワーク化による事業基盤強化、(3)Data for AIの拡大（AI学習・評価・検証用途向け）および自動運転/ADAS向けと非自動車領域への高精度3次元データ活用領域拡大が確認されたため、該当既存エントリへ言及を追記し、新規2件を追加する。

- + 株式会社リカノスの全株式取得
- + 測量会社ネットワーク化による基盤強化

### 製品

2026年9月期中間報告書（提出日2026-11-12）において、既存の「自動運転・ADAS向け高精度3次元データ提供」「法人向け3Dデータライセンス」「Data for AI（AI用途向け高精度データライセンス）」「3Dデータ更新整備の外部委託」への言及が更新されるとともに、2026年4月1日に買収した株式会社リカノスの事業内容（BIM・CIM関連業務、UAV写真測量・解析、地上型レーザー計測）が新たに製品・サービス領域として明示されたため新規エントリを追加した。

- + BIM・CIM関連業務
- + UAV写真測量および解析
- + 地上型レーザー計測

### 技術

本中間報告書では、自動運転/ADAS向けの高精度3次元データ提供と、AI学習・評価・検証用途のData for AI拡大およびAIネイティブデータの整備・活用が明記された。あわせて、2026年4月1日付で取得した株式会社リカノスの事業内容（BIM・CIM関連、UAV写真測量解析、地上型レーザー計測）が新たな技術能力として具体的に記載されたため、関連技術エントリを追加し、既存の中核技術エントリに言及を追記する。

- + BIM・CIM関連業務技術
- + UAV写真測量解析技術
- + 地上型レーザー計測技術

### 資本配分

当中間期の資本配分として、(1) 設備投資と無形固定資産取得、(2) 研究開発費（Data for AI/AIネイティブデータ整備等）への支出、(3) 株式会社リカノスの全株式取得による子会社化（のれん計上・10年均等償却）、(4) 2026年8月31日の資本金減少・剰余金処分、(5) 財務上の特約付き金銭消費貸借契約（純資産・現預金等の維持要件）に関する記載が追加された。既存エントリは言及追記し、新規取引は追加した。

- + 株式会社リカノスの全株式取得
- + 資本金減少と資本準備金振替
- + 財務上の特約付き借入契約

### ケイパビリティ構築

本中間報告書で株式会社リカノスの全株式取得（子会社化）が新たに明示されたため、能力獲得の新規エントリを追加。あわせて、取得実行主体であるダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社についても本件取得活動が言及されたため既存エントリへ追記した。

- + リカノス全株式取得による技術強化

### 規制ポジショニング

本提出書類では、既存エントリのうち「PwC Japan有限公司の会計監査人選任」に対する継続的な言及（期中レビュー受領）がありました。また新たに、リカノスの全株式取得による子会社化、資本金減少・剰余金処分、財務上の特約付き金銭消費貸借契約（純資産・現預金・EBITDA維持要件）が明示されたため、該当する正準エントリを追加しました。

- + リカノスの全株式取得と子会社化
- + 資本金減少・剰余金処分
- + 金銭消費貸借の財務上の特約

## 会社自身の言葉

### 事業の中核（高精度3次元データ／自動運転・ADAS／Data for AI）

- 「当社グループは高精度3次元データの提供を核とし、自動運転および先進運転支援システム（ADAS）向けデータ提供を中心に、」 — 高精度3次元データ提供を核に、自動運転・ADAS向けに加えData for AI拡大へ取り組む趣旨。
- 「AIの学習・評価・検証用途向けデータ提供（Data for AI）事業の拡大に取り組みました。」 — AIの学習・評価・検証用途向けデータ提供（Data for AI）の拡大方針。
- 「本中間連結会計期間において、当社グループは高精度3次元データの提供を核とし、自動運転および先進運転支援システム（ADAS）向けデータ提供を中心に、AIの学習・評価・検証用途向けデータ提供（Data for AI）事業の拡大に取り組みました。」 — 当該中間期間における上記の事業方針（高精度3次元データ提供／ADAS／Data for AI拡大）。
- 「当社グループは高精度3次元データの提供を核とし、自動運転および先進運転支援システム（ADAS）向けデータ提供を中心に、AIの学習・評価・検証用途向けデータ提供（Data for AI）事業の拡大に取り組みました。」 — 高精度3次元データ提供を核としてADAS向けとData for AI拡大に取り組む説明。

### 企業結合・グループ会社化／取得理由・提供領域（リカノス関連）

- 「2026年４月1日付で株式会社リカノスの全株式を取得したことに伴い、ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社は同社を連結子会社としております。」 — 2026年4月1日にリカノス全株式を取得し、コンサルタンツが連結子会社化した旨。
- 「飛行体（UAV等）による写真測量および解析」 — 飛行体（UAV等）による写真測量および解析に関する記載。
- 「株式会社リカノスは、土木・建築分野におけるBIM・CIM関連業務、飛行体（UAV等）による写真測量および解析、地上型レーザー計測等に関する事業を行っております。」 — リカノスの事業内容（BIM・CIM、UAV写真測量解析、地上型レーザー計測等）。
- 「地上型レーザー計測等に関する事業」 — 地上型レーザー計測等に関する事業内容の記載。
- 「2026年3月27日開催の取締役会において、ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社が株式会社リカノスの全株式を取得し、2026年4月1日付で子会社化」 — 取締役会決議と取得日（2026/4/1付子会社化）に関する記載。
- 「ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社は上記貸借契約の相手方」 — 財務上の特約付き金銭消費貸借契約の相手方がコンサルタンツ側である旨の記載。

### ライセンス・技術/拡大領域（AI用途・AIネイティブデータ・他分野）

- 「オートモーティブ分野では法人向けライセンス提供を推進し、AI用途向けを中心に法人ライセンス案件が拡大しました。」 — オートモーティブ分野で法人向けライセンス推進、AI用途中心に案件拡大した旨。
- 「自動車業界における米国の関税政策を含む通商政策の不確実性および地政学的リスクの影響。」 — 米国の関税政策を含む通商政策の不確実性等が影響する旨。
- 「また、AIネイティブデータの整備および活用を進める等、将来のライセンス事業拡大に向けた基盤構築を進め、加えて自動車分野以外では物流・インフラ管理・不動産開発等の分野を中心に高精度3次元データの活用領域拡大に取り組みました。測量会社のネットワーク化を通じた事業基盤の強化にも取り組みました。」 — AIネイティブデータ活用・自動車分野以外（物流・インフラ管理・不動産開発等）での活用拡大、ネットワーク化による基盤強化。
- 「地政学リスクの高まりおよび物価上昇の継続等を背景とした世界経済の不透明感。」 — 地政学リスク高まり・物価上昇継続を背景とした世界経済の不透明感。
- 「AI関連需要が拡大する中、AIの学習・評価・検証用途を含むデータ活用領域の拡大」 — AI関連需要拡大の中で、AIの学習・評価・検証用途を含むデータ活用領域拡大。
- 「測量会社のネットワーク化を通じた事業基盤の強化にも取り組みました。」 — 測量会社のネットワーク化による事業基盤強化。

### 研究開発・資本/投資・災害・監査（数値・契約・外的要因）

- 「設備投資の内訳
- 有形固定資産の取得による支出: 31百万円
- 無形固定資産の取得による支出: 130百万円
- 合計: 161百万円」 — 設備投資の内訳（有形固定資産31百万円、無形固定資産130百万円、合計161百万円）。
- 「研究開発費の総額は49百万円（当中間連結会計期間）」 — 研究開発費の総額（49百万円）の記載。
- 「2026年5月13日締結の財務上の特約が付された金銭消費貸借契約」 — 2026年5月13日に締結した財務上の特約付き金銭消費貸借契約に関する記載。
- 「2026年5月13日締結の財務上の特約が付された金銭消費貸借契約
- 相手方：国内銀行
- 借入元本：500百万円
- 弁済期限：2029年4月27日
- 担保の内容：無
- 財務上の特約：直近の事業年度末における純資産の部の合計が、直近の事業年度末の純資産の部の合計金額の75%以上を維持すること、毎月末日時点の現預金残高を10億円以上に維持すること、2027年3月期末日及び以降の各事業年度末日における連結調整後EBITDAを損失としないこと。」 — 同契約の条件（相手方、元本、弁済期限、担保なし、財務上の特約内容）。
- 「令和8年熊本地震による被害に伴う災害損失 32百万円（災害損失引当金繰入額32百万円を含む）」 — 令和8年熊本地震による災害損失32百万円（引当金繰入含む）。
- 「2026年8月31日付で資本金の減少・剰余金の処分を実施。資本金が96百万円減少、資本準備金が96百万円増加、資本金残高が10百万円、資本剰余金11,156百万円となる。」 — 2026年8月31日の資本金減少・剰余金処分（資本金96百万円減、資本準備金96百万円増等）。
- 「中間連結財務諸表についてPwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。」 — 中間連結財務諸表がPwC Japan有限責任監査法人の期中レビューを受けている旨。
