# ダイナミックマッププラットフォーム（336A） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/336A/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/336A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YITF.pdf ## 要点 当社は、2025年10月に日本海測量設計株式会社を取得して連結子会社化し、さらに研究開発を通じて高精度3次元データ更新技術等を進めています。同期間の業績は売上高5,686百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,708百万円となっています。 ## 事業 ダイナミックマッププラットフォームは、デジタル社会のインフラとして高精度位置情報基盤をグローバルに構築し、自動運転をはじめとする新しい未来を拓くことをパーパスとして掲げ、国内外の顧客へ高精度3次元地図データの生成・提供を主要事業としています。国内はオートモーティブビジネスと3Dデータビジネスを中心に、海外は北米・欧州・中東・韓国などを含む連結子会社網を通じて高精度3次元地図データの整備・提供を展開しています。上場を経てデータ整備距離は拡大しており、北米を中心に整備距離が長大化、全世界のデータ整備距離の合計は180万kmに達しています。販売地域は国内と海外を区分しており、事業系統図上は9社の連結子会社等を含むグループ体制で、国内の事業と海外の事業を両輪で展開しています。主力は高精度3次元地図データの生成・更新とライセンス提供であり、AI学習・検証・推論用途（Data for AI）を含む多用途展開にも力を入れています。 ## 数字 - 研究開発費: 4億円 - 設備投資: 16億円 - フリーキャッシュフロー: -20億円 - 従業員数: 210人 ## セグメント - 売上高 ## 地域別 - 日本 / 売上高 36億円 - 米国 / 売上高 39億円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-24）により、北米子会社への図化・統合委託、Crowd Sourcedデータ活用、国土交通省の公共測量計画機関認定、BRIDGE等の国際標準化・連携プロジェクト参画、ならびに国内外の販売拠点（連結子会社）を新規に供給網正準へ追加・既存項目へ言及追記した。 - + 北米子会社図化統合委託 - + Crowd Sourcedデータ - + 公共測量計画認定（国交省） - + BRIDGE国際標準連携 - + DMP国内本体販売 - + Axyz国内販売 - + 日本海測量設計販 - + DMPコンサル販 - + DMP北米子会社 - + DMP欧州子会社 - + DMP韓国子会社 - + DMPアラビア子会社 - + DMP UAEデータ拠点 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-24の書類により、既存の10件は当該書類で再言及が確認できるため追記更新した。あわせて、同書類で新たに「ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社の設立」および「Data for AI に関連する高精度データの提供・ライセンス商品群」が明示されたため2件を新規追加した。 - + ダイナミックマップコンサル設立 - + Data for AI向け高精度データ ### 外部エクスポージャー 当該書類（提出日2026-06-24）では、為替リスク、需要のマクロ変動（ADAS・自動運転普及等）、気候・パンデミック、人口動態・労働市場に関する言及が既存正準エントリに対応して再記載された。あわせて、地政学リスクの高まり・通商政策変化、原材料・エネルギー価格変動、規制の変更・強化、データ資産の保全性・地理的分散・サプライチェーン脆弱性といった、既存リストにない外部要因を新規追加した。 - + 地政学リスクの高まりと通商政策変化 - + 原材料・エネルギー価格変動の影響 - + 規制変更・規制強化による対応負担 - + データ資産保全とサプライチェーン脆弱性 ### 製品 本提出書類において、既存の3D地図データ／Viewer／Guidance／ライセンス／空間ID統合型サービス／更新整備の外部委託に関する記載を更新（新規言及の追記）した。加えて、AI用途向け高精度データのライセンス商品群および公共エリア向けダイナミックマップ開発が新たに製品カテゴリとして明示されたため新規エントリを追加した。 - + AI用途向け高精度データライセンス - + 公共エリア向けダイナミックマップ ### 技術 本提出書類では、既存15件のうち12件について「技術」欄または関連箇所で再言及が確認できたため追記する。あわせて、新たに「AI用途を想定したデータ生成・学習・検証・推論対応」および「Crowd Sourcedデータの活用」が技術として明示されたため、新規エントリを追加する。 - + AI用途データ生成・推論対応 - + クラウドソースデータ活用 ### 資本配分 2026-06-24提出書類において、既存の資本配分7件（設備投資、研究開発投資、M&A、配当方針、借入金管理、政府プロジェクト資金配分）の記載が再登場・継続されている。加えて、新たにDMPコンサルタンツの設立・連結子会社化、および事後交付型株式報酬制度の導入決議が資本配分関連として明示されたため、2件を追加した。 - + DMPコンサルタンツ子会社化 - + 事後交付型株式報酬制度 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）で、既存の人的資本施策、産学連携・オープンイノベーション、ライセンス供与、Ushr買収による北米体制に言及があった。あわせて、新規に日本海測量設計株式会社の株式取得、ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社の設立、ブリッジ（BRIDGE）・SBIR等の政府研究開発プログラム参加・連携が確認できるため、新規エントリを追加する。 - + 日本海測量設計の子会社化 - + DMPコンサルタンツ設立 - + BRIDGE・SBIR参画 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）により、既存のガバナンス・コンプライアンス関連正準エントリ4件へ言及追記を行うとともに、役員報酬制度の変更、公共測量計画機関の認定、BRIDGE等の標準化・連携プロジェクト参画について新規エントリを追加した。 - + 役員報酬上限の上方修正 - + 事後交付型株式報酬制度 - + 公共測量計画機関認定 - + BRIDGE等の標準化連携 ## 会社自身の言葉 ### 事業・プロダクト（提供形態／収益・機能） - 「3Dデータビジネス用Viewer機能「3Dmapspocket®」有償提供（契約ユーザー数・データ閲覧実績に応じた従量課金）」 — Viewer機能（3Dmapspocket®）を有償で提供すること - 「高精度3次元地図データ（HDマップ）自動車向けの生成・整備・ライセンス提供」 — 高精度3次元地図データ（HDマップ）の自動車向け生成・整備・ライセンス提供 - 「ライセンス型売上: 整備済みデータ・システムの車載向け・法人向けライセンス、開発利用料」 — ライセンス型売上（整備済みデータ・システムのライセンスや開発利用料等） - 「ダイナミックマッププラットフォーム株式会社」 — ダイナミックマッププラットフォーム株式会社 - 「公共エリア向けダイナミックマップ開発・BRIDGE、SBIR等の政府・自治体プロジェクトを通じたデータプラットフォームの拡張」 — 公共エリア向けダイナミックマップ開発・政府/自治体プロジェクトでのデータ基盤拡張 - 「V2X（Vehicle to Everything）に関するデジタルインフラの提供」 — V2Xに関するデジタルインフラの提供 - 「ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社」 — Dynamic Map Platform North America, Inc.への委託に関する内容（北米拠点） - 「Dynamic Map Platform North America, Inc. へ委託するケースにおいて、図化・統合も含め最終的な高精度地図データとなるまでの作業を実施しています（北米拠点）。」 — 委託先で図化・統合を含む最終高精度地図データまで実施 - 「図化・統合も含め最終的な高精度地図データとなるまでの作業」 — 図化・統合も含め最終的な高精度地図データとなるまでの作業 - 「Viewer/Guidanceのソフトウェア環境およびデータライセンス管理」 — Viewer/Guidanceのソフトウェア環境およびデータライセンス管理 - 「ライセンス契約・データライセンス供与（整備済みデータ・開発利用料・法人ライセンス等）」 — ライセンス契約・データライセンス供与（整備済みデータ、開発利用料、法人ライセンス等） - 「位置情報サービス（空間IDを用いた静的情報と動的情報の統合）」 — 位置情報サービス（空間IDを用いた静的・動的情報統合） - 「Guidance機能（除雪支援システム等）を搭載したタブレット端末・測位端末連携の提供」 — Guidance機能（除雪支援システム等）とタブレット／測位端末連携の提供 ### データ・技術基盤（生成・精度・品質/統合） - 「空間IDを用いた3次元位置情報の統合・提供」 — 空間IDを用いた3次元位置情報の統合・提供 - 「日本海測量設計株式会社の株式を取得（2025年10月1日）／連結子会社化」 — 日本海測量設計株式会社の株式取得（連結子会社化） - 「高精度3次元地図データ生成技術（計測・データ整備・図化・統合を通じたcm級の位置精度）」 — 計測〜データ整備〜図化〜統合によるcm級精度の生成技術 - 「日本海測量設計株式会社」 — 日本海測量設計株式会社 - 「データ連携基盤（道路台帳・工事情報等の外部データを紐づける）」 — 道路台帳や工事情報など外部データを紐づけるデータ連携基盤 - 「RTK（Real Time Kinematic）を用いた測定技術」 — RTK（Real Time Kinematic）を用いた測定技術 - 「品質管理・安全管理システム」 — 品質管理・安全管理システム - 「Multi-GNSS を用いた衛星測位補正」 — Multi-GNSSによる衛星測位の補正 - 「実測データの地物抽出・属性付与・品質管理」 — 実測データの地物抽出・属性付与・品質管理 - 「有利子負債の管理: 借入金・社債・リース債務を組み合わせ、財務規模とデッド・サービス・カバレッジ・レシオの管理を実施。財務制限条項（ covenants ）を適用。」 — 有利子負債の管理（借入・リース等）と財務制限条項の適用 - 「Dynamic Map Platform Europe, GmbH」 — Dynamic Map Platform Europe, GmbH - 「Dynamic Map Platform Arabia Limited」 — Dynamic Map Platform Arabia Limited - 「Dynamic Map Platform Korea, LLC」 — Dynam ic Map Platform Korea, LLC - 「DYNAMIC MAP PLATFORM DATA-L.L.C」 — DYNAMIC MAP PLATFORM DATA-L.L.C ### 研究開発・政府/標準化・連携（R&Dと外部協業） - 「研究開発投資（rd_investment）と重点分野（次世代技術・データプラットフォーム・データ連携基盤・VIPS等）への資源投入。Data for AI等のAI用途と産業・インフラ分野のデータ活用を推進。」 — 研究開発投資と重点分野への資源投入（Data for AI等の推進） - 「ブリッジ（BRIDGE）・SBIR等の政府研究開発プログラム参加・連携」 — BRIDGEやSBIR等の政府研究開発プログラムへの参加・連携 - 「政府・自治体・企業等との協業・実証実験を通じて社会課題解決と新規事業創出を推進。」 — 政府・自治体・企業等との協業/実証実験による社会課題解決と新規事業創出 - 「研究開発投資: 352百万円 - 国内: 352百万円」 — 研究開発投資352百万円（国内352百万円） - 「ブリッジ（Bridge）等の国際標準化・連携プロジェクトへ参画・受託」 — BRIDGE等の国際標準化・連携プロジェクトへの参画/受託 - 「産学連携・業界連携・コンソーシアム参画・共同開発・アライアンス」 — 産学連携・業界連携・コンソーシアム参画・共同開発・アライアンス - 「デジタルライフラインの先行実装・国際標準化の取り組み」 — デジタルライフラインの先行実装・国際標準化の取り組み - 「2024年7月 NEDOのデジタルインフラ整備事業採択」 — 2024年7月のNEDOデジタルインフラ整備事業の採択 - 「2023年12月 BRIDGE等の事業を受託」 — 2023年12月にBRIDGE等の事業を受託 - 「「Crowd Sourcedデータ」」 — Crowd Sourcedデータ（外部データソース） - 「Crowd Sourcedデータの活用（データソースとしての外部技術・データ）」 — Crowd Sourcedデータの活用（外部技術・データとして利用） ### 人材・組織・ガバナンス（運営体制・監査・報酬） - 「コスト削減・生産性向上・業務プロセス改革（DX・自動化・データ連携基盤の活用等）を推進。内部統制・リスク管理の強化、データ基盤の高度化により効率性を向上させる。」 — DX・自動化等による業務プロセス改革、内部統制/リスク管理強化 - 「ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社の設立（2025年10月27日）／連結子会社化」 — ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社の設立（連結子会社化） - 「第9期定時株主総会（2025年6月26日）にて、事後交付型株式報酬制度の導入を決議。」 — 事後交付型株式報酬制度の導入を決議 - 「コンプライアンス教育・内部統制の整備を推進。海外拠点の法規制・規制要件への適合対応を実施。」 — コンプライアンス教育・内部統制整備と海外拠点の法規制対応 - 「PwC Japanを会計監査人として契約。」 — PwC Japanを会計監査人として契約 - 「配当方針: 配当実施を長期的課題と認識しているが、現在は内部留保を優先。配当実施の可能性・時期は未定。」 — 配当方針：内部留保優先で実施可能性・時期は未定 - 「人材確保・育成を強化。Data for AI推進のための専門人材の採用・育成。OKR・社内教育（オンデマンド研修動画）、語学学習補助、フレックスタイム・在宅勤務・時間単位有給休暇等の働き方改革。」 — 人材確保・育成強化（Data for AI向け専門人材）と研修/働き方改革 - 「Dynamic Map Platform North America, Inc. へ委託するケースにおいて」 — Dynamic Map Platform North America, Inc.への委託に関するケース - 「リスク・コンプライアンス委員会・報酬諮問委員会・監査役会・内部監査を設置。」 — リスク・コンプライアンス委員会、報酬諮問委員会、監査役会、内部監査の設置 - 「取締役の報酬額の上限は年額1億円（社外取締役分は1億円/年）から年額5億円（社外取締役分を除く）へ上方修正。監査役の上限は年額1,500万円から5,000万円へ修正。」 — 取締役・監査役の報酬上限の引き上げ - 「社外取締役は鈴木秀和・志賀俊之の2名。監査役は中山達也・大橋俊之・補欠監査役渡邊尚久の3名。」 — 社外取締役・社外監査役の人数構成（補欠監査役含む） ### 外部環境・リスク・その他の投資/組織再編（外部要因と財務面） - 「今後のパイプライン拡大に向けた投資計画として、North Americaにおける新規道路地図データ整備のための設備投資を実施。投資予定額は4,307百万円、着手2023年8月、完了20230年12月、資金調達方法は自己資金及び増資資金。完成後の増加能力の数値は計数的把握が困難のため省略。」 — North Americaの新規道路地図データ整備に向けた設備投資計画 - 「自動運転・ADAS市場の拡大を背景に、国内・海外の大手自動車メーカーとの協業を強化。普及車種への搭載拡大・グローバル市場でのデータ整備と共通仕様の展開を進め、海外でのデータ整備距離の拡大と顧客ニーズの対応を継続。」 — 協業強化により普及車種への搭載拡大とグローバル展開を継続 - 「設備投資の内訳: - 国内133百万円 - 海外1,491百万円 - 合計1,625百万円」 — 設備投資の内訳（国内・海外・合計） - 「公共測量計画機関は国土交通省の認定を受けている」 — 公共測量計画機関が国土交通省の認定を受けていること - 「地政学リスクの高まり・各国の通商政策の変化等の影響を受け得る。海外展開における政治・経済情勢の変動、法規制・税制・外資規制の変更などによる事業影響を想定。」 — 地政学リスクや通商政策変化等による海外事業への影響可能性 - 「需要のマクロ変動リスク。ADAS・自動運転市場の普及率・車両販売の変動、世界的なデジタルマップ市場の成長予測に影響。」 — 需要のマクロ変動リスク（ADAS・自動運転普及や車両販売等） - 「為替リスクが存在。現地通貨建て決算・資産・負債の円換算の影響、ヘッジ方針の適用。」 — 為替リスク（円換算影響等）とヘッジ方針 - 「規制の変更・新規規制の導入・規制強化の影響を受ける可能性。コンプライアンス・法制度対応のコスト・時間が増大する可能性。」 — 規制変更・新規規制導入・規制強化による影響可能性 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等、External Exposures の総括。データ資産の保全性・地理的分散・サプライチェーンの脆弱性の影響に留意。」 — External Exposures（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等）への留意 - 「原材料・エネルギー価格変動の影響を受ける可能性。高精度地図データ整備のコスト・原価計算に影響。」 — 原材料・エネルギー価格変動が整備コスト等に与える影響可能性 - 「公共測量計画機関（公共測量計画機関は国土交通省の認定を受けている）に関する認定を含む。」 — 公共測量計画機関に関する認定の位置づけ - 「2019年 Ushr, Inc.（現 Dynamic Map Platform North America, Inc.）を完全買収して北米拠点を強化。」 — 2019年のUshr買収（現北米拠点）による北米強化 - 「Ushr, Inc.（現 Dynamic Map Platform North America, Inc.）を2019年に完全買収」 — Ushr, Inc.（現Dynamic Map Platform North America, Inc.）を2019年に完全買収