# ダイナミックマッププラットフォーム（336A） ダイナミックマッププラットフォーム、国土交通省「港湾技術開発制度」に採択

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/336A/disclosure/20261116581257
種別: その他開示
開示日: 2026-11-17
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企業ページ: https://komori.app/company/336A

## 何が変わったか

国土交通省の港湾技術開発制度に、同社が提案した港湾向けの技術開発が採択された。苫小牧栗林運輸とマクニカと連携し、港湾内の車両・荷役機器の動態情報を統合して安全運行を支援するプラットフォームを、2026年度から2028年度にかけて開発・実証する。

## 会社が挙げた理由

港湾内でメーカーや機能の異なる車両・荷役機器の位置や動態情報をリアルタイムに共有・活用し、接近・交差リスクを低減して、ターミナル内の安全性向上と作業効率化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 港湾安全支援プラットフォーム、everfleet（エバーフリート）
- 相手先: 苫小牧栗林運輸株式会社、株式会社マクニカ、国土交通省港湾局
- 相手先の概要: 苫小牧栗林運輸株式会社：北海道苫小牧市に本社を置き、港湾荷役を主軸に物流事業を展開。1950年10月26日設立、代表は栗林秀光。株式会社マクニカ：神奈川県横浜市に本社を置き、半導体・サイバーセキュリティ等を扱うサービス・ソリューション会社。1972年10月設立、代表者は原一将。国土交通省港湾局：港湾技術開発制度を公募する国の機関。
- 当社との関係: 苫小牧栗林運輸は実証フィールドおよび実証車両を提供し、港湾運用の観点から開発内容を評価する。マクニカは遠隔運行管理システムeverfleetを提供する。同社が技術開発全体を推進し、港湾安全支援プラットフォームを設計・開発する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2029年度以降（先行港湾への導入およびサービス化を目指す。予定）
- 適用分野: 港湾物流、コンテナターミナル、港湾荷役、車両・荷役機器の安全運行支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 苫小牧国際コンテナターミナル、北海道苫小牧市元中野2丁目13番16号（苫小牧栗林運輸本社）、東京都渋谷区（ダイナミックマッププラットフォーム本社）、神奈川県横浜市（マクニカ本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 接近・交差リスクの低減、安全性向上、作業効率化を目指すが、効果の数値はnot_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省港湾局『第4回 港湾技術開発制度』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『技術開発期間は 2026 年度から 2028 年度までの 3 年間です』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「『技術開発期間は 2026 年度から 2028 年度まで』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題『国土交通省「港湾技術開発制度」に採択』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「『技術検証を行う予定です』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『採択されたことをお知らせします』『導入およびサービス化を目指し、その後、他港湾への展開を検討します』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『国土交通省港湾局が公募する「第4回 港湾技術開発制度」』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『苫小牧栗林運輸、マクニカとともに』『3社は本技術開発を通じて』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『設立:1950年10月26日』『本社:北海道苫小牧市』『事業内容:港湾運送…』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先2社について共同開発上の役割のみが記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『苫小牧国際コンテナターミナルを実証フィールド』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『国土交通省港湾局が公募する「第4回 港湾技術開発制度」』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『技術開発期間は 2026 年度から 2028 年度までの 3 年間』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『2029年度以降の先行港湾への導入およびサービス化を目指し』『物流 DX 基盤への発展を目指します』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益または業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『2029年度以降の先行港湾への導入およびサービス化を目指し』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『港湾領域で活用します』『港湾ロジスティクス』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「『「港湾安全支援プラットフォーム」の構築に取り組みます』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『ダイナミックマッププラットフォームが技術開発全体を推進し、苫小牧栗林運輸、マクニカと連携』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『ダイナミックマッププラットフォームが提案した』『当社が技術開発全体を推進』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「『技術検証を行う予定です』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『特定の港湾・車種に依存しないデータ連携方式を設計』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『遠隔運行管理システム「everfleet」』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』『コード番号：336A 東証グロース市場』『問合せ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『安全で効率的な物流インフラの実現に貢献してまいります』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『検証を行う予定です』『サービス化を目指し、その後、他港湾への展開を検討します』」）
