# ダイナミックマッププラットフォーム（336A） 令和８年熊本地震に伴う特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/336A/disclosure/20261112575496
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/336A

## 何が変わったか

令和8年熊本地震により、高精度3次元地図データの一部で実際の道路状況との乖離が生じ、補修・再作成が必要になりました。これに伴う費用として、32百万円の特別損失を計上しました。

## 会社が挙げた理由

地震により、当社が保有する高精度3次元地図データと実際の道路状況等との間に乖離が生じ、顧客に提供している地図データの一部について補修及び再作成等が必要となったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和８年熊本地震に伴う特別損失の計上
- 発生日: 2026年7月28日（令和8年熊本地震の発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ダイナミックマッププラットフォーム株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する高精度3次元地図データ、および顧客に提供している地図データの一部
- 原因: 令和８年熊本地震により、高精度3次元地図データと実際の道路状況等との間に乖離が生じたため
- 業績への影響額: 32百万円（災害損失引当金繰入額、「災害による損失」として特別損失に計上）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期（中間期）連結会計期間
- 業績予想への影響: 2027年3月期の連結業績予想は、2026年5月14日公表予想から変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「災害損失引当金繰入額 32 百万円を『災害による損失』として特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失」「災害損失引当金繰入額 32 百万円」および「連結業績予想につきましては、2026 年５月 14 日に公表した予想から変更ありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年３月期の連結業績予想につきましては、2026 年５月 14 日に公表した予想から変更ありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「32 百万円」は示されているが、利益・売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「顧客に提供している地図データの一部について補修及び再作成等が必要となりました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売・営業・サービスの停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「32 百万円を『災害による損失』として特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（中間期）連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年７月 28 日に発生した令和８年熊本地震」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社が保有する高精度３次元地図データ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「32 百万円」ならびに「2027 年３月期第２四半期（中間期）連結会計期間」「2026 年７月 28 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「災害損失引当金繰入額 32 百万円」および「上記特別損失は、本日公表の…決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年８月７日公表の『2027 年３月期 第１四半期決算短信…』において、影響範囲及び損害額を調査中」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または今後の公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別損失に計上いたしました」「予想から変更ありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2026 年７月 28 日に発生した令和８年熊本地震の影響により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する高精度３次元地図データ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査、行政処分等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続きの問題、過去開示の訂正または遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「令和８年熊本地震の影響により」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任等に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）