# ダイナミックマッププラットフォーム（336A） 国土交通省「自動運転トラック実装支援事業」に採択 物流施設・モビリティハブにおける自動運転車両の受け入れ実証事業を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/336A/disclosure/20261016551995
種別: その他開示
開示日: 2026-10-16
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企業ページ: https://komori.app/company/336A

## 何が変わったか

国土交通省の事業に採択され、ダイナミックマッププラットフォーム、大和ハウス工業、Hacobuの3社が物流施設やモビリティハブで自動運転トラックを受け入れる実証実験を始める。2026年12月頃から、大和ハウス工業の物流施設で車両誘導、安全走行支援、予約・駐車管理などを検証する。

## 会社が挙げた理由

ドライバー不足や労働時間規制への対応に加え、自動運転物流ネットワークの社会実装に向け、物流施設やモビリティハブに必要な設備・システム・運用要件を整理し、技術・運用モデルを確立するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: インフラ協調型モビリティ基盤、高精度3次元地図データ、トラック予約受付サービス「MOVO Berth」、Hacobu Solution Studio（ハコブ・ソリューションスタジオ）、モビリティハブ管理システム
- 相手先: 大和ハウス工業株式会社、株式会社Hacobu、国土交通省、株式会社ティアフォー
- 相手先の概要: 大和ハウス工業株式会社：本社大阪市北区、代表取締役社長 大友浩嗣、1955年4月5日創業、住宅・商業施設・物流施設等の企画・開発・設計・施工・運営。株式会社Hacobu：本社東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、2015年6月30日設立、物流向けアプリケーション開発・販売、コンサルティング、システムインテグレーション・AI導入支援。株式会社ティアフォー：自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」を基盤に自動運転システムの開発・社会実装を推進する企業。国土交通省：自動運転トラック実装支援事業の実施主体。
- 当社との関係: 大和ハウス工業が代表として申請した実証事業の共同実施者。ダイナミックマッププラットフォームは高精度3次元地図データとインフラ協調型モビリティ基盤を提供し、HacobuはMOVO Berthの提供、モビリティハブ管理システムの開発等を担当する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年12月頃（予定・実証開始）
- 適用分野: 物流施設、モビリティハブ、自動運転トラック、物流ネットワーク
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: DPL平塚、DPL新横浜Ⅲ
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省『自動運転トラック実装支援事業費補助金における二次公募結果の公表について』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年 12 月頃から…実証実験を行います」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「…事業が採択されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026 年 12 月頃から」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「国土交通省『自動運転トラック実装支援事業』に採択」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026 年 12 月頃から…実証実験を行います」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「採択されました」「使用する予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国土交通省の令和8年度『自動運転トラック実装支援事業』」「大和ハウス工業株式会社」「株式会社Hacobu」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「大和ハウス工業株式会社とダイナミックマッププラットフォーム株式会社、株式会社Hacobuは…実証事業が採択されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社概要に「設立」「本社」「代表者」「事業内容」を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係について、共同実証の役割のみ記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「実証フィールドとして…『DPL平塚』『DPL新横浜Ⅲ』」「高精度3次元地図データ…を提供」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「定量的な効果、契約金額、利用実績の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「定量的な効果」や「利用実績」に該当する数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国土交通省『自動運転トラック実装支援事業費補助金における二次公募結果の公表について』」「公式サイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年12月頃から」および実証項目の記載、定量効果の記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「自動運転物流ネットワークの社会実装に向けた知見を蓄積します」「自動運転トラックの普及を支える受け入れ環境の整備」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績、売上、利益への影響についての記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「高精度3次元地図データおよびインフラ協調型モビリティ基盤を提供」「MOVO Berthの提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「物流施設・モビリティハブにおける…実証事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「自動運転トラックと物流施設をつなぐインフラ機能を検証」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「3社は、本事業を通じて…検証」「各社の技術・サービスを連携させ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ダイナミックマッププラットフォーム株式会社…が採択されました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国で展開する物流施設『DPL』…への活用を検討します」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「実証実験を行います」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「これまでの取り組みは高速道路などにおける幹線輸送が中心」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DPL平塚」「DPL新横浜Ⅲ」「MOVO Berth」「Autoware」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「コード番号：336A 東証グロース市場」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「各社の役割と実証項目を中心とした記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「使用する予定です」「実現可能性を検証します」「活用を検討します」」）