# ダイナミックマッププラットフォーム（336A） 自動運転車両を用いた物流施設内の横持輸送実証事業が国土交通省事業に採択 バース予約・自動運転・地図情報を連携し物流オペレーション全体の最適化を検証

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/336A/disclosure/20260904531470
種別: その他開示
開示日: 2026-09-04
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/336A

## 何が変わったか

ダイナミックマッププラットフォームなど5社が共同提案した、物流施設内で自動運転車両に空容器を運ばせる実証事業が国土交通省の事業に採択された。バース予約情報、地図情報、自動運転車両を連携し、待機時間の削減や物流業務の効率化を検証する。

## 会社が挙げた理由

トラックドライバー不足や労働時間規制の強化を背景に、物流施設内の輸送業務を自動化・効率化し、省人化と持続可能な物流体制の実現を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: インフラ協調型モビリティ基盤、遠隔運行管理システム『everfleet』、トラック予約受付サービス『MOVO Berth』
- 相手先: 株式会社ひとまいる、株式会社東京流通センター、株式会社マクニカ、株式会社Hacobu
- 相手先の概要: ひとまいるは東京都北区所在、代表取締役社長は前垣内洋行、販売プラットフォーム企業。TRCは東京都大田区所在、代表取締役社長は有森鉄治、物流・オフィス施設等の賃貸・運営管理会社。マクニカは神奈川県横浜市所在、代表取締役社長は原一将、半導体・サイバーセキュリティ等を扱うサービス・ソリューション会社。Hacobuは物流管理ソリューション、物流DXコンサルティング等を展開。
- 当社との関係: 5社で国土交通省事業を推進。ひとまいるは代表機関・荷主・物流事業者、TRCは実証場所提供・施設運営、当社はインフラ協調型モビリティ基盤提供・PMO、マクニカは自動運転車両・everfleet提供、HacobuはMOVO Berth提供。TRCは平和島自動運転協議会の場所提供者、他4社は同協議会会員。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（実証事業の実施時期の記載なし）
- 適用分野: 物流施設内の横持輸送、飲料の空容器輸送、物流オペレーション、自動運転レベル4
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都大田区平和島の東京流通センター構内。南東京センター（A棟）と平和島センター（B棟）間
- 拠点の規模: TRCは15万㎡の敷地、4棟の物流施設（総延床約12万坪）、2棟のオフィスビル、イベントホールを運営。実証対象はA棟・B棟間
- 定量的な効果: 待機時間の削減および物流オペレーション全体の効率化効果を評価する予定だが、数値は未開示
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響について記載なし
- 出典: 国土交通省『総合物流政策大綱（2026年度～2030年度）』、国土交通省デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業費補助金

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「『物流施設内の横持輸送を対象に、自動運転技術とデジタル技術を活用した新たな物流オペレーションの実現可能性を検証します。』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「実証内容の説明はあるが、開始日・稼働日等の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『このたび共同提案した事業が…事業に採択されたことをお知らせします。』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「『本実証を通じて…検証します』『将来的な社会実装に向けた知見の蓄積を目指します。』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『採択されたことをお知らせします』『実現可能性を検証します』『社会実装に向けた知見の蓄積を目指します。』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社ひとまいる』『株式会社東京流通センター』『株式会社マクニカ』『株式会社Hacobu』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『本事業は…5社で推進します』『物流・施設運営・自動運転・デジタルインフラ分野が連携』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社について『設立』『本社』『代表者』『事業内容』等を記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「各社を共同提案者・協力事業者として記載しているが、既存の資本・人的関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『株式会社ひとまいる』『株式会社東京流通センター』および各社の役割を記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「『15万㎡の敷地に4棟の物流施設（総延床約12万坪）』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「『2030年には2025年比で約34％の輸送能力が不足すると見込まれており』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『参考: 国土交通省…』『国土交通省「総合物流政策大綱（2026年度～2030年度）」』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2030年には2025年比で約34％の輸送能力が不足すると見込まれており』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「『将来的な社会実装に向けた知見の蓄積を目指します』『物流網全体の効率化と持続可能な物流体制の実現に貢献』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益への影響や軽微との記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『自動運転車両を活用した輸送オペレーションの実証』『インフラ協調型モビリティ基盤提供』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「『TRCを実証フィールドとして』『南東京センター（A棟）と平和島センター（B棟）間』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「『新たな物流オペレーションの実現可能性を検証』『インフラ協調型モビリティ基盤』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『共同提案した事業』『5社で推進します』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『ダイナミックマッププラットフォーム株式会社』が共同提案者・基盤提供者として記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『大田区平和島の…東京流通センター』『TRC構内』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「『実証を行います』との記載はあるが、導入社数・利用件数の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「自動運転の活用が限定的との業界説明はあるが、競合製品との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『everfleet』『MOVO Berth』『インフラ協調型モビリティ基盤』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』『コード番号：336A 東証グロース市場』『問合せ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『新たな物流オペレーション』『重要な領域の一つ』『持続可能な物流体制』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『実現可能性を検証します』『有効性を検証します』『効果を評価』」）