# ダイナミックマッププラットフォーム（336A） ダイナミックマッププラットフォーム「熊本地震災害復旧支援プログラム」の利用広がる 高速道路や橋梁の復旧検討、災害研究、被害状況把握など幅広い用途

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/336A/disclosure/20260813518940
種別: その他開示
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/336A

## 何が変わったか

「熊本地震災害復旧支援プログラム」で、3D空間プラットフォーム「3Dmapspocket®」の無償提供を2026年8月4日に開始し、高速道路会社や建設・土木企業、研究機関、保険会社などから利用申請が広がっている。

## 会社が挙げた理由

令和8年熊本地震の被災地域の復旧・復興活動を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 3Dmapspocket®、熊本地震災害復旧支援プログラム
- 相手先: 高速道路会社、建設・土木関連企業、橋梁・インフラ関連企業、研究機関、保険会社など（個別社名はnot_disclosed）
- 相手先の概要: 高速道路会社、建設・土木関連企業、橋梁・インフラ関連企業、研究機関、保険会社など。個別の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 本プログラムへの利用申請者・利用者。個別の資本関係・人的関係・取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無償
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月4日（実績）
- 適用分野: 被災した高速道路の被災前状況確認や復旧計画の検討、橋梁の復旧検討、道路啓開や復旧工事に向けた事前確認、災害研究や差分解析、被害状況把握やリスク評価、防災・減災、インフラ点検、現地調査前の状況確認
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区（当社本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2026年8月13日時点で、高速道路会社、建設・土木関連企業、橋梁・インフラ関連企業、研究機関、保険会社などから申し込みあり。申込件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026 年 8 月 4 日より…無償提供を開始しています」「現在も利用申請を受け付けています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 8 月 4 日より…無償提供を開始しています」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「開始した本プログラム」「利用が広がっていることをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026 年 8 月 4 日より…開始」「現在、本プログラムには…お申し込みをいただいています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「無償提供を開始しています」「活用を予定しているとの声」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「高速道路会社、建設・土木関連企業…研究機関、保険会社など」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「本プログラムには…お申し込みをいただいています」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の個別所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係会社・役員・大株主等に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「利用者は「高速道路会社」等の類型のみ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「申込件数、効果、金額等の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値実績の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…無償提供を開始」「現在、本プログラムには…お申し込みをいただいています」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「利用が広がっている」とする一方、申込件数等は記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「復旧・復興への貢献や活用可能性への言及のみ」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「被災地域の復旧・復興活動を支援するため」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の高速道路、自動車専用道路、国道、主要幹線道路」「幅広い分野の企業・団体」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「自動運転や…ADAS向けに整備・運用してきた…データプラットフォーム」「災害復旧支援プログラム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が…整備・運用してきた高精度3次元データを活用したデータプラットフォーム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…無償提供を開始しています」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「令和8年熊本地震による被災地域」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「現在、本プログラムには…お申し込みをいただいています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「総合 3D 空間プラットフォーム『3Dmapspocket®』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「コード番号：336A 東証グロース市場」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「幅広い用途」「高精度3次元データ」「広域かつ詳細に把握」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「活用を予定しているとの声」「活用される可能性」」）