# ダイナミックマッププラットフォーム（336A） 営業外収益（補助金収入）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/336A/disclosure/20260722597844
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-23
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/336A

## 何が変わったか

国土交通省の補助事業について、2026年3月31日までに発生した経費への概算払いが承認されたため、29百万円を営業外収益として計上した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月31日までに発生した経費について、2026年5月27日付で概算払いが承認されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（補助金収入）の計上
- 発生日: 2026年5月27日（概算払い承認日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ダイナミックマッププラットフォーム株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 中小企業イノベーション創出推進事業の「国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証」分野における「空港業務の生産性向上に関する技術開発・実証」
- 原因: 2026年3月31日までに発生した経費について概算払いが承認されたこと
- 業績への影響額: 29百万円（営業外収益・補助金収入）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期連結会計期間（2026年4月1日～2026年6月30日）
- 業績予想への影響: すでに公表しております2027年3月期の連結業績予想に織り込み済みであり、業績予想の修正はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 国土交通省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「すでに公表しております2027年３月期の連結業績予想に織り込み済みであり、業績予想の修正はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「29百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想に織り込み済みであり、業績予想の修正はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「29百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「空港業務の生産性向上に関する技術開発・実証」にて補助事業対象者として採択されております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益（補助金収入）の計上」と業績予想への影響について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益（補助金収入）の計上」と業績予想への影響について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「29百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期連結会計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月27日付で、2026年３月31日までに発生した経費について概算払いが承認された」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社は、国土交通省が所管する中小企業イノベーション創出推進事業」の「空港業務の生産性向上に関する技術開発・実証」にて補助事業対象者として採択されております。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年５月27日付で」および「29百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたしました。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「29百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益（補助金収入）を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益（補助金収入）の計上に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示への引用はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は補助事業への採択、概算払いの承認および収益計上について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「29百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたしました」および「業績予想の修正はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「国土交通省が所管する中小企業イノベーション創出推進事業」および「概算払いが承認されたことに伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、国土交通省が所管する中小企業イノベーション創出推進事業」にて補助事業対象者として採択されております。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「補助事業対象者として採択」されたことと、概算払いの承認について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「概算払いが承認されたことに伴い」と記載されているが、期限付きの報告・改善義務は記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「営業外収益（補助金収入）の計上に関するお知らせ」である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「補助事業対象者として採択されております」および「補助金収入として営業外収益に計上いたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は補助金収入の計上と業績予想への影響について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっている。」）