# ダイナミックマッププラットフォーム（336A） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/336A/disclosure/20260514534780
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/336A

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高は前年より減った一方、営業損失・経常損失・純損失は拡大しました。あわせて、2027年3月期は売上高7,000百万円、調整後EBITDA50百万円を見込む連結業績予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、先進国での高精度3次元データの新規整備が一巡したことや、プロジェクト実施時期の後ろ倒しにより、主にプロジェクト型売上が減少しました。一方、AIの学習・検証用途における法人向けライセンス契約が拡大し、ライセンス型売上は増加しました。今後は、法人向けライセンス事業の拡大と、海外子会社を中心とした事業運営体制の最適化による固定費構造の改善を見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 5,686百万円、調整後EBITDA（損失）501百万円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 関係会社株式評価損3,797百万円（個別業績。連結業績への影響なし）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績」「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2026年３月期の連結業績」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の業績予想欄に記載されている利益指標は「調整後EBITDA 50」のみ。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「通期 7,000 23.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2026年3月期「調整後EBITDA（損失）501百万円」、2027年3月期予想「調整後EBITDA 50百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「関係会社株式評価損3,797百万円の計上」、連結損益計算書の「災害損失引当金戻入額 12百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「先進国における高精度3次元データの新規整備が一巡したこと、プロジェクトの実施時期の後ろ倒し等を背景に、主としてプロジェクト型売上が減少」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中東地域等」「海外子会社」「自動車メーカーや大手半導体メーカー」「北米地域」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規整備が一巡」「プロジェクトの実施時期の後ろ倒し」「法人向けライセンス契約が拡大」「海外子会社を中心に事業運営体制の見直し」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「完成車メーカーおよび部品メーカーにおいて、開発投資に対する姿勢は慎重」「海外子会社を中心に事業運営体制の見直し」「人員数の適正化を実施」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当期の当社グループの経営成績」「売上高は5,686百万円（前期比23.8％減少）」「ライセンス型売上は2,594百万円（前期比121.3％増加）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「予断を許さない状況が続くものと認識」「今後につきましても…検討を継続」「今後の収益性向上に資するものと考えております」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「主としてプロジェクト型売上が減少」「収益構成の改善が進展」「当連結会計年度の連結業績に与える影響はありません」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材・技術交流や設備投資の共同検討等」「既存事業とのシナジーが見込まれる技術・事業領域については…検討を継続」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「海外子会社を中心とした事業運営体制の最適化をすでに進めており」「人員削減等の合理化を実施」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）