# ダイナミックマッププラットフォーム（336A） 2026年３月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/336A/disclosure/20260514534492
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/336A

## 何が変わったか

2026年3月期は、プロジェクト型案件の期ずれや縮小で全体の売上高が減った一方、ライセンス型売上は大きく伸び、調整後EBITDAの赤字幅は縮小した。2027年3月期は、ライセンス型売上の拡大により売上高70億円、調整後EBITDA黒字化を目指す計画を示した。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少は、プロジェクト型案件の受注形態変更、政府案件の縮小、海外オートプロジェクトの期ずれ、米国関税政策の影響による顧客の投資・開発活動抑制が主因。ライセンス型売上と調整後EBITDAの改善は、法人ライセンス案件の増加、プロジェクト案件の売上原価低減、子会社の収益改善、販管費削減によるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":5686,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":-1876,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-1651,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-1708,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":2687,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2313,"unit":"百万円"},"調整後EBITDA":{"value":786,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2027年3月期","売上高":{"value":7000,"unit":"百万円"},"ライセンス型売上":{"value":3000,"unit":"百万円"},"プロジェクト型売上":{"value":4000,"unit":"百万円"},"調整後EBITDA":{"value":50,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"プロジェクト型売上":{"value":3092,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"ライセンス型売上":{"value":2594,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"国内売上高":{"value":1456,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"海外売上高":{"value":4229,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}
- 増減要因の内訳: {"売上高前年比":{"法人ライセンスの増加等":1423,"プロジェクト受注形態変更・期ずれ等":-3201},"調整後EBITDA前年比":{"ライセンス型売上の増加":194,"売上原価の低減":228,"販管費削減":52,"子会社における収益改善":25}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 量産ライセンスは単価×数量（台数）で算定。FY27以降の為替前提は145円/ドル。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":235,"unit":"名（2026年5月時点）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"為替レート":"145円/ドル（FY26以降のパイプライン計算）"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"フィジカルAI市場規模":"2035年82,791百万米ドル","市場成長率":"年平均30%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AIネイティブなデータ・商品の開発強化、測量会社のロールアップ型M&A、日本マイクロソフトとの提携によるAI活用、NVIDIA Omniverse Partner Council Japanへの参画、3Dmapspocket®の総合3D空間プラットフォーム化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料には2027年3月期予想として売上高70億円等が示されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「ライセンス型売上が修正予想24億円から2億円増で26億円」「プロジェクト型：…計画下回る」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第4四半期に法人ライセンス案件を中心に23億円の売上」「調整後EBITDAも第4四半期に大幅改善し8億円の黒字」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「世界最多」は量産車種38モデルについての記載であり、過去最高更新の主張ではない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「修正予想：2026年2月13日に修正した2026年3月期 通期業績予想」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高」「調整後EBITDA」の図に、法人ライセンスの増加、プロジェクト受注形態変更・期ずれ、売上原価の低減等の金額が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益構成はプロジェクト型中心から、ライセンス型中心へ転換」「プロジェクト受注形態変更/期ずれ等」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「プロジェクト型売上 3,092」「ライセンス型売上 2,594」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価 4,875」「販売管理費及び一般管理費 2,687」「売上原価の低減 228」「販管費削減 52」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「国内3D政府プロジェクト -800」「海外オートプロジェクト…期ずれ -808」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「FY26以降は145円/ドルで計算」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「地政学的リスクの高まり、原油価格高騰」「米国関税政策による…業績影響あり」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期予想と取り組み方針は示されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中長期で成長率10-30%で成長を続ける」「中長期ビジョン」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「日本マイクロソフトと提携」「NVIDIA Omniverse Partner Council Japanに参画」「測量会社のロールアップ型M&A」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「26ヵ国」「74%」「180万km」「計6社/38車種」「従業員数235名」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ライセンス型売上が前年比2倍成長」「北米…30万km拡大」「量産車種は38モデル」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「単価×数量（台数）」「単価：固定」「数量：顧客ヒアリングに基づく見積もり」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 235名（2026年5月時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2035年82,790.9百万米ドル」「年平均30%成長」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料の決算実績・予想・事業方針に株主還元の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費 352百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 決算説明資料」で、目次に「通期決算実績」「通期業績予想」がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社･事業概要」があり、その後に「通期決算実績」「通期業績予想」「パイプラインアップデート」が続く。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「契約済みかつ金額非開示のものについては、顧客との取り決めにより開示を差し控える」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「黒字化へ」「拡大に注力」とする一方、「実際の販売台数が見積りを下回った場合には…推移しない可能性があります」。」）