# ダイナミックマッププラットフォーム（336A） ダイナミックマッププラットフォーム、ドローン測量黎明期からの実績を持つリカノスを子会社化 測量ネットワーク構築に向けたM&A第2弾

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/336A/disclosure/20260427511303
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/336A

## 何が変わったか

ダイナミックマッププラットフォームが、測量会社のリカノスの全株式を取得し、完全子会社化しました。リカノスのドローン測量や現場対応の技術・知見をグループに取り込みます。

## 会社が挙げた理由

測量業界の再編や後継者不足などの課題に対応し、複数地域の測量・設計・建設コンサルタント会社を束ねた測量ネットワークを構築するためです。リカノスのドローン測量技術や現場対応力を取り込み、デジタルインフラ整備、災害対応、インフラ維持管理分野での事業拡大を目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社リカノスの株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社リカノス
- 対象会社の事業内容: 土木・建築分野における BIM・CIM 関連業務／飛行体(UAV 等)による写真測量及び解析 地上型レーザー計測／1 級土木施工管理技士派遣、CIM 技術者派遣
- 対象会社の所在地: 山形県山形市
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 2006 年 12 月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（株式の譲渡代金）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 全株式（株数は not_disclosed）、議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"全株式（数値割合は not_disclosed）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 山形銀行からの借入
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: リカノスの子会社化による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでいる。重要な影響が生じると判断した場合は速やかに開示する。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed（本文では「完全子会社化した」とのみ記載）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: リカノス代表取締役の平慶幸は代表を退任し、当社グループの技術アドバイザーに就任。リカノスの代表者は川端 出と記載。従業員の処遇は not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社リカノスの全株式を取得し、完全子会社化した」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社リカノスの全株式を取得し、完全子会社化した」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「全株式を取得し、完全子会社化した」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「株式会社リカノスの全株式を取得し、完全子会社化した」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社は「本社: 東京都渋谷区」、リカノスは「本社: 山形県山形市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および「＜株式会社リカノスについて＞」に、上場市場または上場廃止に関する記載はない」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「リカノスの子会社化による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「■業績への影響」では影響が軽微との記載にとどまり、特別損益またはのれんの記載はない」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載はない」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「本資料は、2026 年 4 月 27 日付『株式会社リカノスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ』の内容を補足し」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「本件 M&A に係る株式の譲渡代金および関連する諸費用は、山形銀行からの借入により調達しております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法、算定書、第三者算定機関に関する記載はない」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式の譲渡代金および関連する諸費用は、山形銀行からの借入により調達しております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「全株式を取得し、完全子会社化した」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「山形銀行からの借入により調達しております」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「株式会社リカノスの全株式を取得」とある一方、株式の売主に関する記載はない」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「株式の売主との関係に関する記載はない」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「＜株式会社リカノスについて＞」には設立、本社、代表者、事業内容等の記載があるが、財務数値の記載はない」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「リカノスの営業利益および当期純利益に関する記載はない」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「土木・建築分野における BIM・CIM 関連業務／飛行体(UAV 等)による写真測量及び解析 地上型レーザー計測／1 級土木施工管理技士派遣、CIM 技術者派遣」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「こうした技術や現場対応の知見をグループに取り込むことで」「ドローン測量技術や現場対応力・機動力を活かし」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループにおいて技術的知見を活かすべく、当社の技術アドバイザーとして就任しました」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク、許認可、独占禁止法上の手続等に関する記載はない」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 記載なし（原文: 「「2026 年 4 月 27 日」および「完全子会社化した」とあるが、各手続の日付を示す日程表はない」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「全株式を取得し、完全子会社化した」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はない」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護または利益相反対応に関する記載はない」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「リカノス代表取締役の平 慶幸は代表を退任し、引き続き当社グループにおいて技術的知見を活かすべく、当社の技術アドバイザーとして就任しました」」）