# ダイナミックマッププラットフォーム（336A） 「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」本格活動開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/336A/disclosure/20260317583093
種別: その他開示
開示日: 2026-03-17
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企業ページ: https://komori.app/company/336A

## 何が変わったか

2025年5月に設立した「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」が、準備段階を終え、2026年3月から実装に向けた検討を本格的に始めた。物流、自動運転、不動産、エネルギーなどの企業・団体が連携し、ステーションハブの開発・事業化を検討する。

## 会社が挙げた理由

物流や自動運転、不動産、エネルギーインフラなど各分野で個別に蓄積された知見を集約し、民間投資の最適化や各事業者の事業性を担保しながら、持続的な次世代ステーションハブのモデルを構築するため。人口減少地域の収益力向上、脱炭素化、持続可能な輸送網の維持などの社会課題への対応も背景として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 高速道路直結型ステーションハブ、ダイナミックマップ、ダイナミックマップ情報連携システム
- 相手先: 株式会社AOI Pro.、株式会社大林組、JFEエンジニアリング株式会社、株式会社ダイフク、中部電力株式会社、株式会社T2、日東工業株式会社、富士通株式会社、三井倉庫ロジスティクス株式会社、三菱地所株式会社、三菱重工業株式会社、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社、株式会社JTB、東急不動産株式会社、豊田市、碧南運送株式会社、株式会社ユーネットランス、株式会社ロジスティクス・ネットワーク、他
- 相手先の概要: 参加企業・団体として記載。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社は事務局、株式会社JTB、豊田市、碧南運送株式会社、株式会社ユーネットランス、株式会社ロジスティクス・ネットワークはオブザーバー。その他の所在地、代表者、資本金、設立年、事業内容はnot_disclosed
- 当社との関係: 協議会の参加企業。協議会を通じて異業種横断で連携し、当社は高精度3次元地図データとダイナミックマップ情報連携システムの整備・構築に取り組む
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年5月（協議会設立）
- 提供開始日: 2026年3月より実装に向けた検討を開始（検討開始の実績）
- 適用分野: 物流、自動運転、不動産、エネルギーインフラ、高速道路、地域活性化、脱炭素化、物流センター内の自動運転・物流自動化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省「第2期デジタルライフライン全国総合整備実現会議」内資料「デジタルライフライン全国総合整備計画」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「2026年3月より本格的に実装に向けた検討を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2025年5月に…検討会議『高速道路直結型ステーションハブ推進協議会』を設立いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年3月より本格的に実装に向けた検討を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「設立から…準備を進めてまいりましたが、2026年3月より本格的に…検討を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2026年3月17日」および「2026年3月より…検討を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本格的に…検討を開始」「開発/事業化検討」「構築を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「参加企業・団体として株式会社大林組、富士通株式会社、三菱地所株式会社などを列挙」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「各社が異業種横断で連携して」「参加企業・団体」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「参加企業・団体の名称および「事務局」「オブザーバー」の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を協議会の参加企業・団体として記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「参加企業・団体」としての列挙のみ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「金額・比率・件数・能力値の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2026年3月17日」「2025年5月」「2026年3月」の日付記載のみ」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省『第2期デジタルライフライン全国総合整備実現会議』内資料…」およびURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「活動テーマおよび「2026年3月より…検討を開始」の記載」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続的なモデルを構築し」「次世代ステーションハブ…の構築を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績、売上、利益への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ステーションハブの開発/事業化検討」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国のハブを介して…最適化…を実現し拡大していく」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「高速道路直結型の次世代モビリティ拠点網の構築を目指す」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「各社が異業種横断で連携して」「オープンなコンソーシアムとして活動」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ダイナミックマッププラットフォーム株式会社の取り組み」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「“日本モデル”として世界に発信可能な…構築を目指します」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国のハブを介して」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来は…各分野で個別に研究・開発や実証が行われてきた知見を集約します」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「レベル4自動運転トラック」「高精度3次元地図データ」「ダイナミックマップ情報連携システム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：336A 東証グロース市場）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「本格的に実装に向けた検討」「次世代ステーションハブ」「持続的なモデル」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「開発/事業化検討」「構築の検討」「構築を目指します」「まずは…開発を目指す」」）