# ダイナミックマッププラットフォーム（336A） 営業外収益（補助金収入）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/336A/disclosure/20260312580586
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/336A

## 何が変わったか

経済産業省の補助事業で発生した対象経費について概算払いが承認され、補助金収入138百万円を営業外収益として計上した。

## 会社が挙げた理由

経済産業省所管の補助事業の対象者に採択され、2025年4月1日から2025年10月31日までに発生した経費の概算払いが2026年3月11日付で承認されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（補助金収入）の計上
- 発生日: 2026年3月11日（概算払い承認日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（ダイナミックマッププラットフォーム株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 中小企業イノベーション創出推進事業「プローブカーデータを活用したグローバルでの高精度3次元地図データの更新技術の大規模実証」
- 原因: 経済産業省が所管する同事業の補助事業対象者として採択され、対象経費の概算払いが承認されたこと
- 業績への影響額: 138百万円（営業外収益・補助金収入）
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 2026年3月期の連結業績予想に織り込み済みであり、業績予想の修正はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 経済産業省（事業所管省）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期の連結業績予想に織り込み済みで、業績予想の修正はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想に織り込み済みであり、業績予想の修正はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「138百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想に織り込み済みであり、業績予想の修正はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「138百万円」と記載されているが、売上高または利益との比較数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「中小企業イノベーション創出推進事業『プローブカーデータを活用したグローバルでの高精度３次元地図データの更新技術の大規模実証』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益（補助金収入）」の計上と業績予想への影響を記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「138百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想に織り込み済み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月11日付で、2025年４月１日から2025年10月31日までに発生した経費について概算払いが承認」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社は、経済産業省が所管する中小企業イノベーション創出推進事業『プローブカーデータを活用したグローバルでの高精度３次元地図データの更新技術の大規模実証』にて補助事業対象者として採択されております。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「138百万円」および「2026年３月11日付」「2025年４月１日から2025年10月31日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「138百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたしました。」「業績予想の修正はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「概算払いが承認されたことに伴い、138百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定に関する記述はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は補助事業の採択、概算払いの承認および収益計上を記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「業績予想の修正はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「経済産業省が所管する」「補助事業対象者として採択」「概算払いが承認」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「138百万円を補助金収入として営業外収益に計上いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「補助事業対象者として採択」「概算払いが承認」と記載され、訴訟・行政処分等の記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「営業外収益（補助金収入）の計上に関するお知らせ」であり、過去開示の誤りや遅延への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は補助事業への採択と概算払いの承認を計上理由として記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）