# ダイナミックマッププラットフォーム（336A） 2026年３月期 第３四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/336A/disclosure/20260213560967
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/336A

## 何が変わったか

案件の期ずれや政府案件の縮小などを受け、2026年3月期の通期売上高を550億円、調整後EBITDAをマイナス10億円へ下方修正した。一方、AI用途などのライセンス型売上は24億円へ上方修正している。

## 会社が挙げた理由

国内3D政府プロジェクトの受注形態変更による規模縮小、海外オートプロジェクトの期ずれ・受注延期、国内3D民間プロジェクトの実施時期延期、米国関税政策による自動車メーカーなどの投資・開発活動抑制が主な理由。ライセンス型売上は、AI用途法人ライセンス案件などの売上計上により増加する見込みとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3373,"unit":"百万円","yoy_pct":-16}
- 営業利益: {"value":-2145,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-2098,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-2237,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1962,"unit":"百万円（売上高販管費率はnot_disclosed）"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5500,"unit":"百万円"},"ライセンス型売上高":{"value":2400,"unit":"百万円"},"プロジェクト型売上高":{"value":3100,"unit":"百万円"},"調整後EBITDA":{"value":-1000,"unit":"百万円"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: ライセンス型は計画を上回る見込み、3Dデータプロジェクトとオートモーティブプロジェクトは計画を下回る
- セグメント別実績: {"ライセンス型売上":{"value":1279,"unit":"百万円","yoy_pct":52},"プロジェクト型売上":{"value":2094,"unit":"百万円","yoy_pct":-34}}
- 増減要因の内訳: {"通期売上高":{"国内3D政府プロジェクト":-800,"海外オートプロジェクト（受注済進行中案件）":-260,"海外オートプロジェクト（FY26に受注）":-510,"国内3D民間プロジェクト（実施時期延期）":-30,"ライセンス売上":100},"調整後EBITDA":{"プロジェクト（国内3D政府）":-250,"プロジェクト（海外オート、国内3D民間）":-290,"補助金計上":-60,"ライセンス売上増加":100}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 量産ライセンスについて、単価は固定、数量は顧客ヒアリングに基づく販売台数見積もりと記載
- 店舗数・拠点数: 拠点は日本、米国、ドイツ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、韓国。店舗数・期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":251,"単位":"名（2026年2月時点、派遣社員を含む）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"為替レート":"FY25以降は140円／ドルで計算","ライセンス型粗利率":"80%超を維持する方針"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中長期の売上成長率10～30%。目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"自動運転・先進運転支援システム市場年平均成長率":"64%（2022年実績～2030年予想）","デジタルマップ市場規模":"1.6兆円（2023年実績）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 実世界の地図データを自然言語で解析するAIプラットフォームの開発、NTT-MEとの連携による3Dmapspocket®のデータカバレッジ拡大、フランスのApex Studioへの高精度3次元データ提供、測量会社ネットワーク化の第1号案件として日本海測量設計株式会社を子会社化、測量事業を統括するダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社の立ち上げ

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「ライセンス型の計画比は「◎: 上回る」、3Dデータプロジェクトは「×: 大きく下回る」、オートモーティブプロジェクトは「△: 下回る」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「2026年3月期 第3四半期累計 連結業績ハイライト」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する「過去最高」「過去最高益」等の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「案件期ずれを主要因として通期業績予想を修正」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上高の要因として「期ずれ 8.0億円」「国内3D政府プロジェクト -800」などを図示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「プロジェクト型は期ずれと政府案件縮小で不調」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「ライセンス型売上1,279百万円、プロジェクト型売上2,094百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価3,556百万円、増減＋16百万円。販売管理費及び一般管理費1,962百万円、増減＋67百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前年比16%減。国内3D政府プロジェクト-800百万円、海外オートプロジェクト-260百万円・-510百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「FY25以降は140円／ドルで計算」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「米国関税政策による自動車メーカー及び関連企業への業績影響あり」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「第4四半期も追加受注狙う。近日、正式受注を見込む」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「中長期で成長率10-30%で成長を続ける」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「NTT-MEと連携開始。実世界の地図データを自然言語で解析できるAIプラットフォームの開発に取り組み」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「計37車種、6つの自動車メーカー、進出国数27か国、整備済み180万km、従業員数251名」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「搭載車種増加、提供データカバレッジの拡大」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「単価×数量（台数）。単価：固定、数量：顧客ヒアリングに基づく見積もり」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数251名（2026年2月時点）」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「自動運転／先進運転支援システム市場年平均成長率64%、デジタルマップ市場規模1.6兆円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期 第3四半期 決算説明資料」および業績グラフ・要因図」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに「会社・事業概要」「数字でみるダイナミックマッププラットフォーム」「ビジネスモデル全体像」等を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「契約済みかつ金額非開示のものについては、顧客との取り決めにより開示を差し控える」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「来期業績予想については通期決算発表日に開示予定。記載の収益推移はイメージであり、達成を保証するものではありません」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「進出国数27か国、従業員数251名などの現時点の数値はあるが、前年・前期比の記載なし」）