# ダイナミックマッププラットフォーム（336A） 2026年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/336A/disclosure/20260213560934
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/336A

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結売上高予想を7,000百万円から5,500百万円へ引き下げ、調整後EBITDAの赤字予想も500百万円から1,000百万円へ拡大した。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益などの利益項目は非開示としている。

## 会社が挙げた理由

米国関税政策の影響で自動車メーカーの投資判断が慎重化し、海外オートモーティブビジネスおよび国内3Dデータビジネスのプロジェクト型売上の一部で計上時期が後ろ倒しとなる見込み。加えて、政府プロジェクトの受注形態変更による受注規模の縮小や、補助金給付額の確定時期の後ろ倒しも見込まれる。ライセンス型売上はAI向け需要を中心に堅調で当初想定を上回るものの、減収要因を補うには至らない見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7000,"revised_forecast":5500,"change":-1500,"change_rate":-21.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 昨年５月14日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 米国関税政策の影響による自動車メーカーの投資判断の慎重化等を背景に、海外オートモーティブビジネスおよび国内の３Dデータビジネスのプロジェクト型売上の一部で計上時期が後ろ倒しとなる見込み。政府プロジェクトでは受注形態の変更により受注規模が縮小し、補助金給付額の確定時期も後ろ倒しとなる見込み。ライセンス型売上はAI向け需要を中心に堅調だが、上記要因を補うには至らない見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「昨年５月14日の2025年３月期通期決算発表時に開示した2026年３月期…の通期連結業績予想を修正する」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．当期の連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「7,000」から「5,500」百万円、調整後EBITDAは「△500」から「△1,000」百万円へ修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高の増減率は「△21.4」、調整後EBITDAの増減率は「△100.0」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「増減率（％）△21.4」、調整後EBITDA「増減率（％）△100.0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想を修正」、表題も「当期の連結業績予想数値の修正」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「調整後EBITDAの増減率は「△100.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△21.4」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「ライセンス型売上については、AI向け需要を中心に堅調に推移しており、当初想定を上回る見通し」と記載されているが、据え置きとは記載されていない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として売上計上時期、受注規模、補助金給付額の確定時期が説明されているが、特別損失等の金額は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「米国関税政策の影響による自動車メーカーの投資判断の慎重化等」および「顧客側の意思決定」「受注規模が縮小する見通し」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海外のオートモーティブビジネスおよび国内の３Dデータビジネス」「ライセンス型売上」「AI向け需要」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「データ整備プロセスの進捗や顧客側の意思決定」「受注形態の変更」「補助金給付額の確定時期」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には売上高の「増減額△1,500」百万円等が記載されている一方、理由別の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「自動車メーカーの投資判断の慎重化」「顧客側の意思決定」「受注形態の変更」「補助金給付額の確定時期」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「これらは翌期以降に計上される見通し」とあるが、要因別の影響額は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「これらは翌期以降に計上される見通しであり、需要そのものが減少したものではありません。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「プロジェクト型売上について…売上計上時期が当初想定より後ろ倒し」「ライセンス型売上については…堅調に推移」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「通期連結業績予想を修正」と記載されているが、連結範囲の変更についての記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「当初想定を上回る見通しですが、上記の要因を補うには至らない見込み」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由および今後の見通しに、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年２月13日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「昨年５月14日の2025年３月期通期決算発表時に開示した2026年３月期…通期連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題が「2026年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」であり、「通期連結業績予想を修正」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および修正表に配当予想の記載がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計上される見通し」「縮小する見通し」「後ろ倒しになる見込み」「異なる可能性があります」。」）